ここで、ふたたび、問題。では、最初、国民が給料をためて預金した金はどこへ行ったのか。それは、公共事業や年金、公務員の給料に使われてしまったのだ。でも、公共事業も、年金も、公務員も必要じゃないか。そう、水道が使えないと困るし、ゴミの回収も、道路も必要。公立学校だって、大変必要だ。しかし、だからと言って、問題がないわけではない。おおありなのだ。つまり、無駄や不正がかなり多いからだ。公共事業費の５％は政治家へのリベートになるといわれている。そればかりか、役所の人間や関係企業の人々が、本来はないはずの余計な金を取るので、2割からひどい場合は5割、公共事業費は、本来の費用より高くなっているのだ。まあ、間を適当にとって、3割が余計な費用だったと考えよう。1300兆円の3割は、約400兆円だ。日本の国家予算が約80兆円。日本全体の公的部門の年間予算は多分大体100兆円ほどだろう。だから、丸々4年分の市役所から県庁・国までの予算を、無駄に使っていたことになる。これがあるから、今後、年金の額は、どんどん下がるし、ここ6年ぐらいで確実に、消費税が20％にはなるはずだ。

ここで、金が無駄になるということについて考えて見よう。公共事業の典型は箱物と言われる建築物で、例えば、音楽ホールや集会場などだ。幾つか、非常によく使われていて、税金の有効利用がされている例もあるが、日本全体で考えた場合、箱物の半数以上は、あまり使われていないだろう。だから、例として、箱物を取り上げよう。仮に、建築費として10億円かかったとしよう。そのうちの3割は、余計な費用で、リベートや企業の本来受けるべき以上の利益となったと考える。つぎに、箱物は、維持管理が必要だ。事務員10人として、その給料や各種掛け金などで年間一人500万としよう。人件費で一年5000万円飛ぶ。しかも、有効利用されていない施設は、仕事がないから、そのほとんどは、一日中新聞を読んだりテレビを見たりパソコンでゲームをしたりしているわけだ。建物の改修費もかかる。冷房の電気代、暖房の費用、清掃を外部の業者に頼むことが多いので、その費用もかかる。たぶん、多くの施設で、年間のランニングコストは1000万円を超え、大きな施設だと一億円を超えているはずだ。このような施設が、まあ、30年、そのまま維持されたとする。人件費が15億円。ランニングコストを一年１０００万として3億円。最初の建築費の余計分を加えて、合計で、21億円だ。更に厳しく言えば、本来、施設が要らないものだったので、建築費丸々無駄な費用なのだ。つまり、不正な利益3億円を上げるために、建築費10億、人件費15億、ランニングコスト3億の合計28億円も無駄にしているわけだ。

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• 国債のトリック3 武田信弘 2004/10/23 01:23:47 (2)
  • 考え方は正しいです。でも、それをされると国が滅びます。 考察者Ｋ 2004/10/23 19:54:45 (1)
    • Re:でも 松 2004/10/24 00:38:29 (0)

　

　

　

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