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Kは「郵政民営化反対論者」です。
それは、今も変わっていませんが、どうも、もう「反対をしているだけでは駄目」らしいのです。
Kも見落としていたのですが、郵政公社はもう駄目なようなのです。
終わっているらしい、後は「相当な国家予算の投入」と「沈む泥船に最後までしがみついた人の整理」が訪れるのを待つだけなのかもしれない。
勿論、地方の郵便局なんて残らないのである。禿タカ外資すら「目もくれない巨大不良企業が倒産するだけなのである」
実は、この度その話を聞くまではKも見落としていたのだが、「既に、郵政公社に入社する人がいないのだそうである。」それどころか「まだやり直しが効く者を主体に退社をする人が増えてきているらしい」のです。
考えてみれば当然ですよね、郵政は「安い給与」で「忙しいのです」
ギリギリまで定員の効率化をされた上、新しい仕事を増やされ、凄い状況の職場になっているのだそうです。勿論、民間企業にも同等以上に忙しい企業もあるのでしょうが、「公共」という役割を担っている部分が郵政公社には不利になります。(臨時閉店したら新聞ダネになってしまいます)
何でも、忙しさに負けて「住民よりの通報を無視した警察官が問題」になっているが、問題が全くないとは言えないが、もし、本当に忙しかったのだとすれば、それはその様な定員配置を行った部門の責任であり、どのような状況下であっても「責任が担当警察官にあるかのように報道する報道機関」や「それに手放しで喝采を送る国民」の方に問題があるのかもしれません。
いずれにしても、きつくて辛くて安給与である「郵便局員」には既になる人がいないのだそうです。郵政公社の試験は恐ろしく高い競争率を依然維持しているのだそうですが、それに合格できるような人は「他の職業にも合格できる」のだそうで、郵便局は「滑り止め」的な位置に回ってしまったのだそうで、「公務員でなくなる可能性が高くなったので誰も後継者になろうとは思わない」のだそうです。
優秀な人材から見放されれば、もう郵政公社には明日はありません。少数精鋭をあきらめ、大人数で仕事をする事になっていくのでしょうが、現在、郵政公社が黒字なのは「あり得ない定員」で回しているのが大きいという話しです。
つまり、まともな定員にしたら「大赤字」なのかもしれません。
それに、ここまで来ると考察力のある人ならば「今までのサービス残業などを内部告発し、勝手に公務員の身分を変更された事などに訴訟を起こして、金銭的な整理をした後で、退社する事を考え出すでしょう。」
その手の訴訟ならば、組合などを頼りにせずに個人でも可能ですし・・・
つまり、既に「Kの郵政民営化反対論は役に立たない」のです。既に「郵政公社は沈む泥船」です。後に残るのは、郵政職員の共済年金の支払い義務だけでしょう。だからKは先に敗北宣言する事にしました。もう、Kがどんな理論を書いても手遅れなのです。既に状況は末症状になっています。
郵政公社が事実上倒産したら、どんな企業も地方部に「郵便局と同じ仕事をしようとはしないでしょう」
日本の行く末には明るい見通しは無いですね〜