現在地 HOME > 国家破産38 > 989.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
2005年02月16日(水)
本格回復へ高いハードル 「背伸び」消費の限界も
昨年10−12月期の実質成長率が3期連続のマイナスとなり、日本経済の停滞感がより鮮明になった。竹中平蔵経財相は2005年半ばに景気が再浮上するシナリオに「変化はない」と強気の構えだが、個人消費の先細りや情報技術(IT)関連の生産調整など克服すべきハードルは高い。
景気が減速した最大の要因は内需の柱である個人消費の落ち込みで、7−9月期から2期連続で水面下に沈んだ。暖冬や石油高騰など一時的要因との見方もあるが、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「背伸びしていた消費の限界」と指摘する。
リストラの一巡で雇用不安は薄らいだ。しかし、企業の賃金抑制姿勢は変わらず、定期給与が01年から4年連続で前年を下回っている。デジタル家電ブームなどに乗った心理先行の消費も息切れした、との見方だ。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050216/20050216a2710.html