【夕刊キャスター】企業のＭ＆Ａ活発化
時価総額を拡大し欧米勢の買収防げ

　「とにかく今は規模を拡大して、株式の時価総額を増やさねば欧米勢の餌食になる」。先日、大阪の大手製造業トップからこんな言葉を聞いた。地域を超えた企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の動きが今後、これまで以上に加速することをトップの誰もが意識している。

　その理由は来年度の商法改正にある。これが成立すれば多額の資金がなくても株式交換などを利用して、時価総額が高い企業が低い企業を飲み込むＭ＆Ａが活発になると見込まれるからだ。

　株価に発行株数を乗じて算出する時価総額は、欧米勢に比べ総じて日本企業は低い。技術や労働水準が高いにもかかわらず、銀行などとの持ち合いに依存「株価を上げる努力を怠ってきた」ツケが回ってきているとも言える。

　現実に日本の大企業をみても時価総額の低さは驚くほど。例えば銀行。三菱東京フィナンシャル・グループなど四メガバンクすべての時価総額を足しても米シティグループ以下だし、日立製作所でも同業首位の米ＧＥの６％程度しかない。トヨタ自動車ですら、時価総額ランクでは世界十五位にとどまっている。

　逆に言えば、株式交換で買収可能な日本企業は多い。企業規模が最後に業界の覇権を握る以上、欧米勢にとって日本は、まさに「宝の山」だ。

　銀行など金融機関が合併を急いだ背景にもこの商法改正があるし、日本の製薬や化学業界が統合・合併を急ぐのもこの欧米勢の買収攻勢を防ぐ狙いがあるのは明確だ。

　この買収攻勢を防ぎ、時価総額の拡大を急ぐには市場、投資家を意識した経営が欠かせない。経営者にとっても既得権や成功体験が通じない時代が目前に迫っている。（経済部長　鶴田東洋彦）

http://www.sankei.co.jp/news/evening/28bus002.htm

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