竹中経済財政相は８日の記者会見で、７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値で個人消費が大幅に下方修正されたことについて、「この統計だけということでなく、基本的に１人当たりの可処分所得の動向は必ずしも強くない」と指摘し、「定率減税を含め、すべての政策論議で、こういう点はしっかりと見なければいけない」と述べ、来年度税制改正の焦点になっている所得税と個人住民税の定率減税の縮小・廃止問題を慎重に検討すべきとの考えを示した。

(2004/12/8/14:08　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041208ib02.htm

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• 定率減税：来年度は半減　自民税調が最終調整　［毎日新聞］ あっしら 2004/12/08 17:44:30 (0)

　

　

　

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