自民党税制調査会は８日、所得税・個人住民税の定率減税を０５年度（実施は０６年１月）に半減し、０６年度（実施は０７年１月）に廃止する方向で最終調整に入った。同日発表された今年７〜９月の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が年率換算で実質０．２％増になったことから、定率減税を廃止しても、景気後退につながる可能性は少ないと判断した。今後の景気動向を引き続き注視し、０６年度に定率減税を廃止する際に経済情勢が悪化した場合は、新減税導入を含めた弾力的な対応をとる方針だ。

　０５年度改正では、高額所得者の減税額を抑えるため、上限も減額する見通し。

　定率減税は９９年に景気対策として導入。所得税の２０％、個人住民税の１５％を税額から差し引き、最高２９万円を税金から減税している。０４年度で３兆３０００億円の税収減になっている。このため、政府・与党は国・地方の税・財政を見直す「三位一体の改革」に伴う税源移譲と個人所得課税改革に関連付けて、０６年度までの廃止を目指してきた。政府税制調査会（首相の諮問機関）も先月、０６年度までの廃止を小泉純一郎首相に答申している。

　ただ、景気のけん引役である個人消費への悪影響を懸念して、縮小・廃止に難色を示す意見も出ていた。このため、自民、公明両党の税制調査会でも縮小割合などの具体論を控えてきた。０５年度の縮小幅を巡って、半減ではなく３分の１を主張する意見もなお残ってはいるものの、「景気が堅調な今、決めなければ、永遠に廃止できない」（自民党税調幹部）との声が大勢になった。

　０５年度税制改正で０６年度までの廃止を決め、景気への配慮は来年、別途検討する案と、景気状況に弾力的に対応する姿勢をより明確にするため、０５年度改正で取りあえず０５年度の半減だけを決め、残り半分は０６年度税制改正でその時点の景気を見ながら対応する案があり、今後調整する。【後藤逸郎】

毎日新聞　2004年12月8日　15時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20041208k0000e010085000c.html

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