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定率減税の廃止・縮小を議論した2日の経済財政諮問会議で、麻生太郎総務相、中川昭一経済産業相ら計4人の出席者が来年度からの減税縮小に反対意見を表明していたことが7日公表の議事要旨で明らかになった。諮問会議は8日も定率減税縮小の是非を議論するが、閣僚間での意見対立が鮮明になったことで、与党で進む税制改正論議にも影響が及びそうだ。
議事要旨によると来年度からの減税縮小に賛成したのは谷垣禎一財務相、細田博之官房長官、吉川洋東大教授の3人。麻生、中川両相のほか牛尾治朗ウシオ電機会長、奥田碩トヨタ自動車会長は反対意見を述べた。
麻生総務相は地方税収が定率減税で落ち込んでいることを踏まえたうえで、給与所得の減少を理由に「(減税の廃止・縮小を)アナウンスするのは今が適切なのか」と発言。中川経産相も「経済や産業に影響を与えないという保証をしてほしい」と注文をつけた。
一方、細田官房長官は「予定通りやることが政府のガバナンス(統治)」と強調。吉川教授は「経済と財政再建の二兎(にと)を追わなければならない」と語った。 (22:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041207AT1F0701907122004.html