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10月の鉱工業生産指数が事前予測を大幅に下回るなど、景気減速感を映す経済指標の発表が相次いだのを受け、30日の閣議後記者会見で経済閣僚から景気の先行きに慎重な発言が相次いだ。
竹中平蔵経済財政担当相は前月比で1.6%低下した鉱工業生産指数について「正直言って(予測指数との)ギャップが大きい」と指摘。「景気は上り坂の微調整だが、警戒感を持ってみていかなければならない」との見解を示した。
中川昭一経済産業相は「景気回復から(基調が)方向転換したと判断するのは早い」としながらも「注意深く見ていきたい」と強調。「原材料費の値上がりや災害の影響を見極めたうえで、きちんとした対策が必要だ」と述べた。
中川経産相は定率減税の廃止・縮小にも触れ、「景気回復が最大のポイント。慎重にやっていただきたい」と自民党税制調査会で始まった来年度税制改正論議に注文をつけた。
谷垣禎一財務相は「大きく言えば、企業収益が家計に及んでいる流れは続いている」と語った。 (13:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041130AT1F3000F30112004.html