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内閣府が１２日発表した国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、２００４年７―９月期のＧＤＰ（季節調整値）は、物価変動の影響を除いた実質で前期（４―６月期）に比べ０・１％増、年率換算で０・３％増のわずかな伸びにとどまった。
６・四半期連続のプラス成長は確保したものの、輸出の鈍化が響き、成長率は３・四半期連続で縮小、景気の減速が鮮明になった。政府は「景気の回復基調は続いている」としているが、足元の景気がほぼゼロ成長となったことで、先行きに懸念が広がっている。
７ー９月の成長率は、実質で年率２％程度を見込んでいた市場の事前予想を大きく下回った。年率６％を超える高い伸びだった今年１―３月期までの２・四半期と比べると、減速感が大きい。
物価変動を反映し、家計や企業の実感にも近いとされる名目ＧＤＰは前期比、年率とも０・０％増と、横ばいだった。
竹中経済財政相は１２日の閣議後会見で、景気の現状について、「上り坂の中の微調整という見方は変えていないが、警戒心を持ってしっかりと現状把握しなければいけない」と述べ、先行きを注視する考えを示した。
成長率が縮小したのは、原油高や海外経済の減速を受けて、これまで景気のけん引役だった輸出が前期比０・４％増と伸び悩んだためだ。輸出から輸入を引いた海外需要（外需）の寄与度はマイナス０・２％と、２００２年７―９月期以来、８・四半期ぶりにマイナスに転じた。
需要項目別にみると、ＧＤＰの５割以上を占める民間最終消費支出（個人消費）は前期比０・９％増と、６・四半期連続のプラスを維持した。猛暑でエアコンの売り上げが伸びたほか、アテネ五輪で液晶テレビなどのデジタル家電も好調だった。個人消費が成長率をどれだけ押し上げたかを示す寄与度は０・５％だった。
一方、設備投資は、台風で建設工事が遅れたことなどが響き、同０・２％減と、４・四半期ぶりのマイナスだった。公的固定資本形成（公共投資）は、政府や地方自治体の歳出削減が続いていることから、同４・２％減だった。内需全体の寄与度はプラス０・３％だった。
内閣府が示している２００４年度の実質ＧＤＰ成長率見通しの３・５％を達成するためには、１０―１２月期からの残り２・四半期で前期比１・３％（年率５・２％）の高成長が続く必要があり、見通しの達成は難しい状況になってきた。
(2004/11/12/11:05 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041112it02.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。