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(回答先: 7−9月期中小企業業況判断、2.3ポイント悪化・中小公庫 [日本経済新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 10 月 22 日 19:24:21)
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)財政制度分科会は22日、歳出合理化部会と財政構造改革部会の合同会議を開いた。会合には日銀の福井俊彦総裁と税府税制調査会の石弘光会長が出席し、意見を述べた。西室泰三部会長は会合後の会見で会合の内容を説明した。
それによると福井総裁は日本経済について「世界経済の拡大と同時に民需主導型で回復を続けている」との認識を示した。また先行きについても「原油価格高騰など懸念はあるが、民需主導型の回復を今後も続けることができる」との考えを示した。
財政について福井総裁は「極めて厳しい状態にある。日本経済がより強いダイナミズムを発揮するためには、財政が持続可能であり効率的な資金分配機能を発揮することが重要」と語った。その上で国債市場では「国債は順調に消化され金利も低い」との認識を示したという。財政改革に関しては「税収増を図らず歳出カットのみで行うのは不可能と認識しているので、歳出歳入両面からの見直しをしっかりやる必要がある」と指摘した。〔NQN〕 (17:54)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041022AT3L2205W22102004.html