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第一生命経済研究所は21日、通学も就労も職業訓練もしていない「ニート」と呼ばれる若者が、2000−05年の間の潜在成長率を年平均0・25%押し下げるとのリポートを発表した。
ニートの増加によって労働力人口が減少し、生産活動が低下するためで、同研究所の門倉貴史・主任エコノミストは「良質な労働力を維持するためにも、予防的なメンタルヘルスケアの充実など早急な対応が望まれる」と警告している。
リポートによると、2000年のニート人口は約75万人だったが、05年には約87万人に増加。15年には100万人を突破し、20年には120万人に達する見通しだ。
ニートを5年間続けた場合の大卒男子の生涯賃金は、一般の大卒男子の4分の3、10年続けた場合には半分に落ち込む。このため個人消費も伸び悩み、国内総生産(GDP)を押し下げるという。