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今朝通勤途上のラジオで聞いたのだが、16年度の企業決算が大方出揃い、分析した所では約20%程度の利益増益になっているそうである。
オイオイである。どこからその数値が出てくるんだよと思い聞いていると「市場は不景気のまま」との事で、スーパーなどは大幅減益になっている事、新規採用は若干多くなったが、全体としての採用は依然として低く、中小企業などは軒並み苦しい状況との事・・・
早い話がリストラと効率化、外国の生産工場で低賃金労働者を雇用して利益が増えているとの事で、給与は依然低く抑えられ、一部の企業でボーナスに多少のUPがあるくらいのようである。つまり、企業が将来不安から貯蓄志向になっているらしい。
ここを吐き出させないと日本経済は活性化せず、財政再建は無理だと思う。
「郵政民営化」や「増税策」より、大企業を中心に利益の労働者還元をさせる方向の方策を考えるべきだろう。
そうしなければ、どんな政策しても「大企業の貯蓄になってお終い」である。
必要以上の物を貯め込むのを餓鬼道というが、これに憑かれると貯めても貯めても不安感から逃れられなくなる。
最近の大型倒産を目の当たりに見た企業は将来不安から労働者に正当な利益還元をせず、それが、不景気を持続させ、海外低賃金労働者の賃金UPや貿易面での円安などの際には一気に赤字決算に転落もあり得る。多少の貯蓄などあっという間に消し飛ぶだろう。
ここは、正当な利益還元を行うことによって、不況の閉塞感を打破し、国内消費を活性化させることによって、不透明な海外依存体制からの脱却こそ急務である。
国に予算が無い今、それが出来るのは、大企業しかない。
国益の為に大企業の利益貯め込みを止めさせるべきだろう。とKは無責任に主張する。