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(回答先: 企業の利益はみんな(国益)のためにあるのではない。株主様のためにある。 投稿者 たけ(tk) 日時 2005 年 4 月 27 日 23:51:03)
決まっているでしょう?
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これに対抗するためには、民衆自身が「騙されない智恵」を持つことが必要。具体的には、「制度趣旨」すなわち(1)その制度が生まれるにいたった歴史的事実、(2)その制度を必要とすることになった問題点、(3)制度を理解するための考え方、を民衆自身が理解しておくことが必要だろう。権威者の換骨奪胎の発言に対しては「制度趣旨に戻って」自ら考え、その誤りを判断できるような力を持つことだろう。
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でも常識にこだわる人にこれが解かる訳が無い。
現在の学校教育において、これがわかる教師の方が何人居られる?
戦後のイデオロギー集団の中でこれが解かっている方が何人居られた?
一方で、彼らが国民を思考停止に導いたのではないのか?