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(回答先: 労働を売り買いしない経済システムとは? 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 3 月 18 日 22:42:06)
ワヤクチャ さん、まるぼろまんさん、真剣に考えていただけたことありがたく思います。
まず最初に、民主主義というものを考えてください。それは主権在民です。
http://www.odamakoto.com/jp/Seirai/030930.shtml 小田実さんのホームペイジです
『市民の政策づくりにつながる市民の法律づくりについてはどうか。政府の役人が議会を使って法律をつくり、市民に強いる政治は「議会制民主主義」を標榜しても、「主権在官」の政治ではあっても、もちろん、「主権在民」の政治ではない。与党の数にまかせての立法による政治も「主権在民」の政治ではない(この場合の決まり文句は「文句があるなら、次の選挙で決着をつけろ」)。多くの人の反対を無視して与野党合意してやってのけた有事法制づくりも、民主主義と自由の根幹にかかわる「愛国法」を賛成多数ですぐさま成立させた民主主義と自由の本場の、そうあったはずの国の政治も、「主権在議員」であっても「主権在民」の民主主義政治ではない。』
縄文ビト 民主主義社会であれば多数の意志で政治改革が出来ます。大企業を国有化(社会有化)しようと多数の人々がそのような意見になったとき、社会を変えることが出来ます。主権が国民にあるというのが民主主義です。
ある意味私の問いが解からないということは、民主主義が根付いていないともいえます。
多数の意見が労働の売り買いする社会は嫌だといったとき、我々がそのような意志で動いてくれる国会議員を過半数取れば政策を変えることが出来ます。また三分の二取れば憲法を改正できます。それが人間の社会なのではありませんか。
『つまりこの答えは、社会を変えることが出来ますという答えです』
ただ、そのように答えたときが問題になります。なぜなら大企業が国有化されると言うことですから。今の社会がひっくり返るわけです。大変なことになるわけです。そこでは財産権云々も出てきます。それが一番論議を呼ぶと思いますが、いきなり社会を変えるのではなく。ゆっくりと時間をかけ、労働を売り買いする社会は悪だということを歴史、考古学等を使い説明していくことだといえます。言論の自由があれば出来ます。これが人間の歴史の流れだと解釈しています。