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ついに本日9月27日、小泉第二次改造内閣が発表され、小泉の演説がNHKで生中継されました。
小泉は冒頭でくどいほど日米同盟の重要性を強調し、今後も日米同盟のもとで政権を運営すると宣言しました。これは11月大統領選挙の危機に直面しているブッシュ政権へのエールであると共に、今後もアメリカの世界戦争方針と日本は行動を共にし、その過程で憲法を改悪して日本もいっぱしの帝国主義に成長しようという野望だと思います。自衛隊のイラク派兵は、日本民衆全体をお国のための兵士に作り替えようとする小泉の野望から見れば、ほんの手始めにすぎないということだと思います。
さらに小泉は、郵政民営化のねらいが、ズバリ労働組合の抵抗の粉砕にあるということをはっきり言明しました。彼の言い方は、自民党橋本派の利権的抵抗の根元も含めて諸悪の根元は20万人の郵政労働者にあるとはっきり言いました。小泉の郵政民営化の熱意が、かつて国鉄分割民営化を強行した中曽根と同様に労働組合にあるということがはっきりしたのです。
小泉の推し進める民営化方針の核心がようやくはっきりし始めていると思います。「戦後政治の総決算」を掲げ、不沈空母発言、軍事費のGNP1%枠の突破と一体で中曽根が行おうとしたことは、一つは教育改悪であり、もう一つが戦後労働運動への攻撃=国鉄分割民営化だったことから見れば、小泉が行おうとしていることは、明らかに自由に侵略戦争する国への転換をかけた日米同盟の強化=イラク戦争→改憲と一体で、日本の労働運動の根幹を支えてきた官公労働運動を壊滅しようとしているのです。それが民営化であり、地方の切り捨てだと思います。
11月大統領選を前に危機に立つブッシュ政権と同様に、小泉改造内閣は、その階級的本性をむき出しにしていると思います。アメリカでは労働者が10月17日に、選挙で世の中は変えれない、労働者のたたかいで世の中を変えようとワシントンで100万人の大行進をやろうとしています。日本でも小泉政権を打倒する、労働者の大運動が問われていると思います。