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(回答先: 在沖米空軍：空中接触に続き、空中給油機トラブル（毎日新聞） 投稿者 竹中半兵衛 日時 2004 年 10 月 06 日 04:57:17)
＜２００４年１０月５日 夕刊 １面＞
同型Ｆ１５飛行再開／住宅地上空も通過
事故究明なく県反発
米アラスカ州エレメンドルフ空軍基地所属のＦ１５戦闘機二機の接触事故から一夜明けた五日、嘉手納基地では午前八時四十分すぎから同基地所属のＦ１５戦闘機が飛行を始め、同午前九時までに九機が離陸、周辺地域に爆音を響かせた。同基地報道部は「エレメンドルフ空軍基地の第一二中隊はきょうは飛行しない」とし、「嘉手納の通常の飛行は行われる」としている。詳しい事故原因の発表もない中、Ｆ１５戦闘機による飛行が再開したことに県や周辺自治体は「住民の不安を引き起こす」などと反発が広がっている。
嘉手納基地では同午前九時半から離陸した戦闘機が戻り、滑走路上を低空飛行するローアプローチなどの演習を始めた。急旋回して住宅地上空を通過する戦闘機もあった。
県基地対策室の比嘉忠信室長は「米軍機の事故が相次いでいる。基地と隣り合わせの生活を強いられている地域住民の視点に立った配慮が必要だ。住民は再び事故が起きるのではないかという不安を引き起こすものだ」と事故原因が究明されていない段階での同型機の飛行を批判。「県としての具体的な要請、申し入れを検討したい」と話している。
（写真説明）接触事故後、相次いで離陸する同型機のＦ１５戦闘機（嘉手納基地所属）＝５日午前９時ごろ、嘉手納基地
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＜２００４年１０月５日 夕刊 ５面＞
説明なく住民激怒／事故翌日に恐怖再び
Ｆ１５戦闘機の尾翼などが破損した接触事故から一夜明けた五日朝、事故機と同型機が嘉手納基地を飛び立った。事故の具体的な説明がないまま、またも米軍の傍若無人ぶりがまかり通った。事故の衝撃が覚めやらぬなか、墜落の恐怖におびえる住民は「住民無視で、いまだ米軍統治下だ」と激しい怒りを訴え、基地の即時撤去を求めた。市民団体と労働団体も同日夕、嘉手納町の安保の見える丘で集会を開き、事故と訓練再開に抗議する。
接触事故を起こしたＦ１５の同型機が飛行を再開したことについて、滑走路に隣接する嘉手納町屋良地区に住んで約二年になる上原直子さん（４０）は「沖縄国際大学へのヘリ事故のこともある。もし自分たちの方に落ちてきたら怖い」と不安そうな表情。「しっかりとした事故の説明がない中で飛行を再開するのは無責任だ」と米軍の対応を批判した。
また、滑走路側で自動車工場を営んで十六年になる宮平永次郎さん（４８）＝沖縄市南桃原＝は事故直後の飛行再開について「米軍はあまり大したことではないと考えているのではないか。徹底的に事故原因を調査してこういう事故が起こらないようにしてほしい」と要求した。
嘉手納基地の爆音に悩まされる北谷町砂辺の松田正二自治会長（５８）は「沖縄はいまだにアメリカの統治下ではないのか。自分たちの命を何だと思っているのか」と憤った。「飛行機が上空を通過するたびに生命の危険にさらされている。政治家は政治生命を懸けてでも基地の撤去を訴えてほしい」と求めた。
基地に隣接する嘉手納町東区の宮平良啓自治会長（６８）は「住民無視で、占領者意識のままだ」と嘆いた。「爆音に悩まされ、墜落の恐怖におびえる住民の痛みを米軍は分からない」と語気を強めた。
Ｆ１５の飛行再開を聞いた沖縄市知花の浦崎清子自治会長（６６）は「米軍は沖縄を日本の一部ではなく、植民地ぐらいとしか思ってないのでは」と批判。「住民がどんなに声をあげても、どこ吹く風で無視される。こんな状況では沖縄はいつか戦場になるのではないかという怖さがある」と不安を訴えた。
「接触事故は、住民が危険と隣り合わせで暮らしていることをあらためて証明した」と、新嘉手納爆音訴訟原告団の仲村清勇団長（６６）は「原因も明らかにしないままの訓練再開は断じて許せない。やりたい放題の米軍を容認している日本政府の態度も大きな問題」と強調した。
全駐労沖縄地区本部の兼次徳助委員長は「県民感情を無視した許されざる行為。沖国大へのヘリ墜落事故もそうだが、米軍は徹底した原因究明・再発防止策をしっかり講じるべきだ」と強調した。
平和運動センターと中部地区労は五日午後五時半から、嘉手納町の安保の見える丘で、緊急の抗議行動を行う。
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＜２００４年１０月５日 夕刊 １・５面＞
三連協が米軍に抗議／飛行自粛強く求める
沖縄近海で接触事故を起こしたＦ１５戦闘機が嘉手納基地に緊急着陸した問題で、同基地を抱える三市町でつくる連絡協議会（三連協）会長の宮城篤実嘉手納町長は五日午前、第一八任務支援群のブレント・ベーカー司令官を訪ね、事故の詳細について説明を求め、同戦闘機の飛行自粛や事故機所属部隊の早期撤退などを要請した。
宮城会長は「沖縄国際大へのヘリ墜落事故を受け、地域住民はいら立っている」と抗議した。
ベーカー司令官は「遺憾に思う。緊張して調査にあたっている」と答えたというが、事故原因の詳細について「（事故の）調査チームが調べているが、まだ詳細は分からない」と説明。
その上で、私見として「機種の問題ではなく空域の気象条件などあらゆる要素が混在して起こったのではないか」との考えを示した。さらに「事故機のパイロットは操縦を維持できるとの確証を得て自らの判断で冷静に帰還した」と述べた。
宮城会長は事故機を含む十二機のＦ１５戦闘機が八月下旬に飛来、常駐している状況を指摘し、早期撤退を求めた。同司令官は「判断できる立場にない」とし「申し入れについては上に伝えたい」と説明したという。
事故続発「厳しい怒り」／知事、沖縄相に解決要求
稲嶺恵一知事は五日、内閣府に小池百合子沖縄担当相を訪ね、沖縄近海で起きた米軍Ｆ１５戦闘機の接触事故について「非常にインパクトの強いものだった。ヘリ墜落事故の原因究明がなされていない段階での事故で、厳しい怒りを感じている」と述べ、事故の再発防止などを強く申し入れた。その上で「沖縄には基地問題や三位一体改革など数え切れないほどの難題が蓄積している」と現状を訴え、課題解決を求めた。
知事は小泉首相が在沖米軍基地の本土移設に言及したことに触れ、「小泉首相が沖縄の問題を全国の問題としてとらえたいと前向きな発言」と評価。「実効性のあるものにしないとかえって期待感が膨らむばかりだ」と政府の対応を期待した。
◇ ◇ ◇
議会が急きょ対策委／沖縄市・北谷町
Ｆ１５の接触事故を受け、沖縄市議会の基地に関する調査特別委員会（小浜守勝委員長）は五日午後から、急きょ委員会を開く。また北谷町議会の基地対策特別委員会（照屋宏委員長）も一両日中に委員会を開く方向で日程の調整を行っている。
小浜委員長は「重大な被害につながりかねない事故」として、被害状況確認や今後の対応策を話し合う考えを示した。
また照屋委員長は「どうして米国アラスカ所属の戦闘機が嘉手納に来たのか。事実関係を確認する」としている。
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＜２００４年１０月５日 夕刊 １面＞
米軍再編、閣僚級で協議／大野長官
沖縄近海で起きた米軍Ｆ１５戦闘機の接触事故について大野功統防衛庁長官と小池百合子沖縄担当相は五日の閣議後会見で遺憾の意を表明、事故原因の究明と再発防止を申し入れたことを明らかにした。
大野長官は米軍再編問題の対応として「新しい顔触れで、大臣レベルの協議を開始したい」と述べ、来週にも細田博之官房長官、町村信孝外相と会談する考えを示した。
大野長官は接触事故について「ヘリ墜落に続き、一つ間違えば、沖縄の地域住民に大変な迷惑をかける。米軍には十分注意してもらいたい」と不快感を示した。同日午前、那覇防衛施設局を通じ、米軍に事故原因の究明と再発防止策の徹底を申し入れた。
小泉純一郎首相が在沖米軍基地の本土移転に言及したことに「（本土移転は）大変厳しい問題だ」と強調。今後の進め方については「小泉首相の考えを踏まえて政府全体の問題として、手順やプロセスを検討していきたい」とした。
小池沖縄相は接触事故後、外務省を通じて事故原因の究明と再発防止を申し入れたことを明らかにした。その上で「事故について県民の不安があることを共有したい。稲嶺知事らの声も聞いて（基地の）負担軽減に前進するように努めたい」と述べた。
小泉首相の発言には「以前から負担を軽減するという政府の意気込みを示したものと理解している」と語った。移設先自治体の反発で作業の難航が予想されることについては「一つ一つの作業を重ねることで沖縄の負担軽減を現実のものとしたい」と語った。
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沖縄タイムスＴＯＰ
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。