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北朝鮮北部で起きた大規模爆発の真相究明をめぐる韓国など関係各国の動きについて、北朝鮮は第4回6カ国協議の早期開催圧力をかわす駆け引きに利用しようとしているようだ。
北朝鮮は9日に起きた爆発に関し、13日に初めて「水力発電所建設のための爆破」と表明、平壌駐在の英国大使による現場視察を受け入れた。一方で、核実験や事故、反体制派による事件の可能性を指摘した米韓の報道を「謀略」と一蹴(いっしゅう)した。
さらに、金正日総書記や金永南・最高人民会議常任委員長、朴奉珠首相ら指導部は、体制の安定ぶりを誇示するかのように、爆発報道が流れる中、中国、ロシアの代表団と連日会談を続けた。
一方、当初は核実験実施の可能性も指摘された。北朝鮮関係者は、韓国がウラン濃縮など未申告の核関連活動を追及されることが予想される国際原子力機関(IAEA)理事会に合わせ、「わが国の核問題に目先をそらそうとしたのではないか」と疑念を示す。
韓国メディアが報じた、現場付近で観測されたきのこ雲が、未明とされる爆発発生当時、どこまで視認できたのか不明確だ。北朝鮮側の説明にも、こうした時間帯の爆破作業が果たして可能なのかといった疑問も残る。
あいまいさを残しながら、事態を有利に運ぼうとする北朝鮮の情報管理に、関係国は難しい対応を迫られそうだ。(共同)
(09/14 18:49)
http://www.sankei.co.jp/news/040914/kok095.htm