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在外米軍6―7万人削減を発表、日韓独に影響必至
【ワシントン=永田和男】ブッシュ米大統領は16日午前(日本時間17日未明)、オハイオ州シンシナティで開かれた退役軍人の集会で演説し、在外米軍を今後10年で6万―7万人削減することを軸とする米軍再編計画を発表した。
軍人の家族や軍関連職員計10万人も米本国へ引き揚げることになる。具体的にどの地域からどの程度兵員を引き揚げるかは言及しなかったが、大幅削減で欧州と東アジアで維持されてきた「10万人体制」が終わる点で冷戦終結後最大規模の米軍再編と言え、米軍の駐留を国防の前提としてきた日本、韓国、ドイツなどに大きな影響を与えるのは必至だ。
ブッシュ大統領は演説で「世界は大きく変わった。我々の態勢もそれに合わせて変える必要がある」と述べ、消滅したソ連の脅威を前提としていた欧州とアジアでの大規模駐留をやめ、多くの人員見直しの必要を指摘した。
その上で大統領は在外兵力の多くを米本国に引き揚げることで「より迅速で柔軟な軍事力の展開が可能になる」と述べ、駐留費用が削減されることで「納税者の負担も軽減される」などのメリットを強調した。
大統領は「米軍は最も進んだテクノロジー、機動力、通信技術を持つ」と述べ、米本土を足場に世界各地の紛争やテロなどの危機に迅速に対応する21世紀型の国防体制の実現を描いていると説明した。
米メディアの報道によると、削減の3分の2は欧州分で、ドイツ駐留の陸軍第1機甲師団、第1歩兵師団が米本国に引き揚げることになる見通し。ドイツ駐留米軍がポーランドなどに移動する可能性が検討されている。
在韓米軍については、2005年までに1万2500人を削減する計画が発表されている。在日米軍再編については日米政府間で協議が続けられている。
米軍のアジア、欧州それぞれの「10万人体制」はソ連崩壊後も両地域の不安定化を防ぐため劇的な削減は行われなかったが、アフガニスタンやイラクでの大規模駐留が続いており、ドイツや日韓の大規模駐留は見直しが避けられなくなっていた。
(読売新聞)[8月17日3時20分更新]