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(回答先: 台湾は日本との隠密同盟を目論み、釣魚島を外交カードに利用する。 投稿者 usam 日時 2004 年 7 月 21 日 20:12:46)
2004年7月12日 環球時報第一面（週3回発行、一般大衆向け人民日報系列紙）
http://www.people.com.cn/GB/paper68/12460/1120614.html
メディアは我が軍の演習を激しく誹謗 政治屋は台湾共同防衛を吹聴
『日本はなんと台湾海峡に介入したがる』
「台湾は日本の安全にとって、最後の『生命線』だ……もし台湾と中国大陸が合体したならば、日本は永久に中国の影響下に置かれてしまう。」似たような言葉が、最近いくつかの日本メディア上に氾濫し、ちゃぶ台論争のように成っている。今年、台湾海峡情勢が再度緊張状態に陥るに従い、日本メディアはこの問題に関する報道の数量は驚異的で、全世界範囲内では中国の次だ。ＡＰ通信は、日本の神経は既に台湾海峡と連係して一体と成っており、「この国家はこの細い海峡の為に『奮闘』（訳注：原文＝奮力一搏）を惜しまない」と、かつて報道の中で語った。
台湾海峡問題報道三回のピーク
7月5日、《日本経済新聞》は、米国国家安全保障担当大統領補佐官ライスの訪中に合わせて、ライスのこの度の旅行は台湾海峡情勢安定の為だという評論を発表している。文中で、ライスはブッシュが重大外交問題に遭遇した時のみ単独で訪問する……今回、ライスは台湾問題を話し合うだろうと語った。9日、各大手メディアはまた、中国がライスに「決して『台湾独立』を許さない」……人々は、日本メディアが台湾海峡問題について既に数ヶ月間も高密度に報道し続けている事に気付いていると告訴したと、突出した報道をしている。これらの報道は時が推移するにつれ、3回のピークを形成した。第1回：今年3月、台湾は選挙を行い、日本の記者がどっと押し掛け、大変多くの駐中国大陸記者も選び抜かれて派遣され、両岸の動静について全方位的に掘り下げた。第2回：5月、陳水扁は「就任儀式」を挙行し、日本メディアはまたも大規模な記者隊列を派遣して台湾入りした。第3回：最近、日本メディアは中国大陸の軍事動向の全面追跡を開始しし、台湾海峡危機の日本に対する影響を深く分析し始めている。
アナリストは、最近の日本の台湾海峡情勢の報道について、二つの特別な注意に値する点があると指摘している：1つには、解放軍の台湾海峡に対する「威嚇」を強調している点；2つ目は、「台湾海峡が日本の生死存亡に関係する」と強調している点。中国が東山島で軍事演習を挙行すると宣言した後、日本メディアは直ちにこの演習についての研究を展開した。日本《産経新聞》の分析では、中国大陸が「台湾海峡の制空権奪取に着手」と語っている。《朝日新聞》が発表した文章の主題は《人民解放軍大演習は米台への警告》だ。文中で、今回の演習は米国政府と陳水扁当局への警告を意味するものだとしている。《読売新聞》は《台湾外島攻撃占領訓練》を標題にして、解放軍は米国空母を主な攻撃目標にしていると強調している。
日本メディアはまた解放軍の動向に対して「強烈な憂慮」を表している。日本《呼声》（訳注：Voiceの事と思われる）月刊4月号は、日本京都大学教授中西輝政の《台湾は日本の「生命線」》をテーマとする文章を掲載した。文中で、台湾は日本の安全にとって、最後の「生命線」だ。もし台湾と中国大陸が合体したならば、沖縄海域と東支那海は解放軍の勢力圏に組み入れられ、日本の船舶と飛行機はこの海域から追い払われる；更に重要なのは、日本の出入り口を北京により完全に閉塞死させられ、日本はただ「北京の命令に従う」ことしかできない。日米安保条約も名ばかりで実質がない等と語っている。文章は最後に言う：「日本にとって、現在最も重要なのは朝鮮問題ではなく、台湾問題だ。」
台湾海峡を「生命線」だと誇張
専門家は、日本は正にこの様ないわゆる「憂慮感」を用い、台湾海峡に手出しする口実を造ることを企んでいると指摘している。多くの日本のメディアは極力誇張する：
第1、台湾海峡は日本の「経済生命線」だ。海湾からインド洋、マラッカ海峡、南支那海と台湾海峡を通じ日本に至るこの細い海上航路は、日本経済の「生命線」と称されている。日本の3/4の貨物船がこの航路を通り、ほぼ10分ごとに日本の物資輸送船が台湾海峡を通過する。台湾海峡を通過して輸送される日本の石油、原料やその他の貨物だけでも、毎年7億トン前後に達する。日本の関係方面は、この海上の航路が安全かどうかが、「直接日本の生死存亡に関係する」と思っている。あるメディアは下心を持って言う：「解放軍により台湾が掌握される日は、日本の悪夢の始まりの時だ。」今年3月24日、即ち台湾が「総選挙」を挙行した4日目後、日本の総合雑誌《中央公論》は《台湾「独立」の本質的な是非》をテーマとする特別寄稿を発表した。日本の前駐タイ大使の岡崎久彦は、もし台湾が中国大陸に統一されるならば、日本はどうしても他の活路を探さなければならないと文の中で語っている。
第2、台湾海峡は日本の「軍事生命線」だ。日本防衛庁は、台湾海峡が「陥落する」と、日本の安全環境は「極限まで悪化する」を使用すると思っている。
もしも将来解放軍が台湾島を攻撃占領したならば、中国は台湾を潜水艦の基地として使用出来、解放軍の活動範囲はグアム島まで急激に広がる。日本列島の南西方面の海域と海上航路は、完全に解放軍の監視抑制の中となる。更に重要なのは、中国大陸が一旦台湾統制したら、「南支那海についても言うまでもなく」、米軍第7艦隊は「退却を余儀なくされ」、日本の安全情勢は必ず深刻な影響を受ける。
台湾海峡「防衛」を企む
7月7日、《読売新聞》は文章を掲載し、日本《2004年防衛白書》の主要な内容を公表した。文章が紹介するには、この公開された白書は、今の世界の安全環境の中で、軍事力の作用は既に拡大しており、「国家保衛」作用を発揮するだけではなく、まだ「区域内の秩序を維持する」ものでなければならないとしていると言う。アナリストは、この白書が言う「区域内」とは、台湾海峡を包括すると指摘している。
人々は、日本が台湾海峡をめぐる軍事配置を既に展開したと気付いてしまったのだ。その中のある重要な措置は、有利な位置を「占有」し、台湾海峡を威嚇する事だ。陳水扁が5月20日の「就任儀式」に忙しい頃、日本防衛庁は、既に一項の戦略的計画を制定したと漏洩した：沖縄に7200人の自衛隊員を派遣し、台湾海峡両岸に出現するかもしれない軍事衝突に対応する。沖縄県は日本列島西南端に位置し、地理的位置は極めて重要だ。戦闘機は沖縄から台湾海峡上空に到達するのに30分と掛からず、艦艇も一日と掛からない。ある日本防衛庁官吏は、かつて沖縄訪問時に、沖縄が攻略されない限り、台湾海峡「陥落」はありえないと言った。甚だしきに至っては、日本防衛庁のとある内部文書によると、「台湾海峡保衛戦」の詳細な計画を用意しており、その中で、台湾海峡で軍事衝突が発生した時は、日本海上自衛隊の潜水艦は中国の船舶に対して猛烈攻撃を開始出来ると明確に規定している。
その外にも、日本は政治上でも全力で日台関係を強化し、「台湾の遠心力」を維持している。陳水扁の「就任」後、「日中関係議員懇談会」、「青嵐会」、「日中親善協会」等の日本の右翼政治団体が、次々に政府へ建議書を提出し、日台関係強化を要求した。例えば：政府に「日台自由貿易協定」締結の協議を迅速に行うように要求する；「日台安全保障フォーラム」を設立し、政府と政治家の交流ランクを高める；台湾が各種の国際組織などに参加することを積極的に推進する。彼らの推進の下、今年日本政府は、主権国家が参加することができる世界保健機関等の国際機関に、台湾がオブザーバーとして参加しなければならないと公然と支持している。
台湾への野心を持つ人物
長期間、日本政治界の一部の人の中には、以前からある種の濃厚な「台湾情結」が存在し、台湾に対する野心を放棄せずに、再び台湾を中国の版図の中から分裂させる事に極力努めている。甚だしきに至っては、日本の何人かの議員は、台湾は「日本の版図内にない日本国土」だとも思っているのだ。少し前に、日本外相川口順子は国会で民主党参議員による回答要求に返答した時、意外にも台湾を「国家」と二度も呼び、台湾は一つの「民主制度が既に定着した国家」で一つの「重要な国家」だと説明した。一国の外交部門の指導者として、川口順子が意外にもこのような「常識のない話」を言い出すという事は、はっきり言って何人かの日本人が台湾問題上に思うところがあると説明することが出来る。
今年6月中旬、日本の国会は《米軍行動支援措置法案》を通し、その中で、日本は必ず米軍に弾薬、軍需物資と後方勤務サービスを提供しなければならない；一旦武力攻撃事件が発生したら、日本は日本領海と公海上の敵国軍用物資輸送船に対して航行を制限する事が出来、甚だしきに至っては攻撃を行うと定めている。アナリストは、もし台湾海峡衝突が爆発したならば、日本のこの法案は非常に実用的なようだ：現在の米国に先陣を勤めさせる様な事を継続できるし、と同時にまた間接的に台湾海峡情勢に手出しする事が出来ると指摘している。▲
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