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(回答先: 日本はなんと台湾海峡に介入したがる 投稿者 usam 日時 2004 年 7 月 21 日 20:17:11)
2004年 7月12日 20:19 国際先駆導報（支那網）
http://news.sina.com.cn/c/2004-07-12/20193685288.shtml
『日本メディアは中日競争を扇動、東支那海エネルギー争奪戦を拡大』
日本政府は中国側の抗議を顧みず、日本メディアによる喧騒のもと、巨資(30億円)支出を惜しまず、春暁天然ガス田附近海域の調査をスタートさせ、中日エネルギー争奪は更に拡大する。
国際先駆導報駐東京記者藍建報道 7月5日、日本《産経新聞》は、日本側は4日に『RAMFORCE VICTORY』号調査船を派遣し、中国が開発している天然ガス田附近の日本側海域へ疾駆し、東支那海海底資源探査すると報道した。これは、日本がすでに正式に関連構造をスタートさせ、中国との東支那海石油ガス資源争奪を決意した事の表明である。
1万トン級調査船『論争海域』へ出発
排水量1万トンの『RAMFORCE VICTORY』号調査船は、日本政府が委託する政府系統的な『石油天然ガスと金属鉱物資源機関』がノルウェーから租借したものだ。もし気象の条件が良好であれば、この調査船は一両日中に予定海域に到着出来る。その調査範囲は、専属経済水域の日本が主張する『日中中間線』の日本側に位置し、中間線に貼り付く様に、北緯28度から30度まで、長さは約200キロメートル、幅30キロメートルだ。この海域は豊富な石油を埋蔵していると思われており、離れる中間線から4〜9キロメートル離れた中国側には、中国が建設する『春暁天然ガス田群』がある。
6月29日、経済産業相中川昭一は内閣会議後の記者会見の上で、7月7日から10月まで、日本側海域で独自調査し、日本政府としてはこれに30億円(2770万ドル)の調査経費を拠出した。もしも3ヶ月以内に必要な調査を完了出来ないのならば、再び情況を鑑みながら調査時間の延長と調査測量予算を増加すると宣言した。
石油ガス資源の3次元立体調査
今回の調査に関して、結局どの政府部門に具体的責任があるのかと、《国際先駆導報》記者は日本外務省と資源エネルギー庁の関連部門に電話で尋ね、その中で電話に応じた記者が以前から良く知っている外務省方面の友人は、緊迫した協議後だったのか、あるいはこの方面の作業に責任を負わないからか、それとも関係する指導者がいないからなのか、儀礼的に解答を拒絶した。しかし7月6日、日本《読売新聞》は公表している：この調査は資源エネルギー庁が責任を負うべきだ。
これについて機密情報に値することは何もないようなのに、日本政府部門の秘密厳守、隠しだてする態度は、日本方面がこの問題に対して深刻に重視し、敏感である事を現している。
20世紀80年代と90年代で、日本はこの海域に対してすでに2度の調査を行ったことがあり、資源を埋蔵している可能性のある地区の存在を確認している。しかしそれはすべて精度の極めて低い2次元調査により行われ、資源分布状況の関連データを得ていない。今回利用する調査船は非常に先進的で、3次元調査能力を備え、高精度の物理測定を行うことができ、地質の立体構造を掌握することに努め、石油と天然ガスの存在の是非を正確に探査する。
日本のメディアは中日競争を扇動
中日の東支那海海底エネルギー騒動は《東京新聞》の今年5月末の1篇の報道により始まった。
5月27日、《東京新聞》記者と一貫して反中国的な杏林大学平松茂雄教授は、飛行機で東支那海にある中国天然ガス採掘施設の建設状況を「調査」した。翌日、《東京新聞》は関連報道と論評を開始した。報道が出回ると、日本メディアは直ちに入り乱れ、中国による日本の海底資源「盗掘」であると「叱責」し、政府の行動が緩慢だから中国に先を越されたのだとした。
この論争について、6月21日、中国外長李肇星は「アジアの協力と対話外相会議」に出席した時、日本外相川口順子に「論争棚上げ、共同開発」の提案をした。日本一部の石油業界人はかつて中国側提案の受け入れに傾き、採掘した天然ガスは既に存在する天然ガスパイプラインを利用可能であり、最寄りの中国上海などのエネルギー需要の旺盛な華東地区まで輸送するのが、１つのよい選択だと言えるとした。
しかし、《読売新聞》はこのような見方を「採らぬ狸の皮算用」だと批判し、《世界日報》（訳注：統一教会系）も日本政府に「中国にだまされるな」と警告した。
日本政府は、中国が提供しようとしない資源埋蔵状況に関するデータの要求を一貫して堅持しており、共同開発を検討出来ないと強硬姿勢を崩さない。世論の圧力に直面し、日本政府はどうしても先に中国へ抗議を提出せねばならず、しかる後に経済産業相中川昭一を6月23日に海上保安庁の飛行機に乗せ東支那海の調査に派遣した。今回の調査船派遣後、日本政府は、一旦海底資源を探査し終えたら、試験性採掘を行うとしている。これは日本側が既に共同開発の表門を閉鎖した事を表明しているようだ。
メディアは日本に対しても、調査はただ中国へ圧力を加えるだけであり、中国に鉱山区と鉱床の関連データを提供するように要求しろと指摘し、またあるメディアは、採掘後の天然ガスをどのようにして運搬するのか疑問であるとし、中国側の水深は浅く、緩やかな大陸棚なため、輸送パイプを建設できるが、日本側の水深は2千メートル以上の海溝に達し、根本的に輸送パイプの建設条件に欠けると指摘した。
日本は法律原理の根拠に不足すると非難
東支那海専属経済区の区分に関して、中国と日本には以前より相違が存在している。中国は《国連海洋法》の大陸棚自然延長の原則を根拠に、大陸棚によって専属経済区を区分すると主張している。
《国連海洋法条約》第76条規定：「岸国の大陸棚とは、当該沿岸国の領海を越える海面下の区域の海底及びその下であってその領土の自然の延長をたどって大陸縁辺部の外縁に至るまでのもの」この定義により、釣魚島が所在する海床を含む東支那海大陸棚は、１つの広大でゆるやかな大陸棚であり、東は沖縄海溝まで延び、中国大陸の自然延長部分であるから、中国に天然的に属する。
《国連海洋法条約》はまた、2500メートルで大陸棚を断ち切る標準的な水深と規定しており、沖縄海溝は水深2940メートルに達する。そのためこの原則によって、海溝以西はすべて中国の専属経済区に属する。日本は中間線によって区分すると主張しており、日中中間線を沖縄海溝の「論争区」となっている海域までとしてしまった。しかし、たとえ日本の区分方法に照らし合わせてみても、春暁天然ガス田は中国側の5キロメートルの所に位置しており、日本方面の非難は明らかに理不尽だ。日本政府は東支那海の論争がある海域で海底資源を探索しており、当然のごとく中国方面の不満と交渉を引き起こした。
中日関係はまた新しい変数を増やす
日本は資源欠乏大国であり、国民は皆強烈な危機意識を有し、特に日本に最も欠乏しているエネルギー資源については、ことさら神経を尖らせている。《国際先駆導報》記者はこの問題について何人かの日本の友達に尋ね、彼らの内ある人物はこの問題について生はんかな知識しか持たないのだが、日本政府の海底資源採掘準備については支持すると表し、彼らは皆「堅持するべき時は堅持する」と主張しており、これは日本政府の上述の方法が一部の国民の支持を受けているといえる。
日本あるメディアによると、日本政府は協議を捨て、独断専行し、中日両国の海底資源の争いは、とうとう第二次世界大戦歴史問題に次ぐ、釣魚島などの領土問題後の、中日関係の不安定要素となった。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。