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2004年7月20日 11:17 国際先駆導報（支那網）
http://news.sina.com.cn/c/2004-07-20/11173761993.shtml
『台湾は釣魚島と日本との「外交突破」を交換したがる』
国際先駆導報特派員張依瑶報道 7月6日、台湾新任駐日代表許世楷は、東京で開催された就任式後の初めての記者会見で、日本の主要な新聞と電子メディアに対面し、特に台日関係問題について、どのようにして日本と台湾の「憲政改造議題」の道を通じさせるか、また釣魚島の主権等の問題の見解について話した。彼は意外にも「釣魚島は台湾にも日本の沖縄にもとても近く、主権帰属を簡単に論断出来ない」と公言した。
台日は「隠密同盟」を図る
許世楷は、彼の就任後の最も主要な3項の仕事として：日本と台湾の「憲政改造」問題の道を繋ぎ、台湾安全保障関連議題の交流を温かくし、また、台日間の文化と学術交流を強化すると表している。その中で、台日安全議題上どのようにして引き続き交流を温め、そして一層発展させ、日本と自由貿易協定を協議し締結するのが、彼の主要な任務だ；将来「米日安保同盟関係と台湾関係法を連係させ始め、日台間の隠密同盟関係を強化させる」事が必要だ。許はさらに、「海外駐在処を設立して台湾という名称の真の代表とする事を希望」し、陳水扁の「いつの日か日本を訪問することが出来る」をも希望して、甚だしきに至っては「台日に国交なしの制限を突破する」と公言した。
7月7日、《中国時報》は駐東京記者の6日の報道としてこれを掲載し、許世楷は、釣魚島が台湾にも日本の沖縄にもとても近く、「結局どちらの領土に属するかは、双方の正式な打ち合わせにより解決する」と表したと報じた。「台湾独立」の立場の傾向がある《自由時報》は、許世楷は記者会見上で、日本は釣魚島が日本領土だと主張し、台湾の「内政部」は釣魚島を台湾領土に登録するであろうから、「この問題はいつでも話し合える」と表したと報道している。
許世楷の言論に、大いに驚いた島内メディアは「敏感な釣魚島、新官許世楷がテスト」との見方を発表し、日本のメディアでさえ大変意外に思い、もちろん「思わず大喜び」した。日本共同通信社は、「許世楷は日本の釣魚島主権領有に対して一定の理解を示す」とのニュースを発表した。敏感な議題が島内の反対暴風を引き起こす事を心配した為、台湾「駐日代表処」は記者会見の後に口頭で釈明した以外にも、その夜緊急声明を発表し、日本共同通信社の報道を「反駁」して、共同通信社が公言したニュースは「誤報」であり、許可した談話は、この問題は双方が解決を打ち合わせるべきだという事だけであることを強調した。
台湾は漁業権のみ有する？
事実上、今年2月に、台湾省宣蘭県地政局は釣魚島の土地登記作業を完成したばかりで、釣魚島を正式に頭城鎮管轄区域に編入した。4月16日に県政府は、釣魚島地籍登記は「内政部」の処理計画に拠るものだと表している。
しかし台湾当局には、「情勢の必要性」によって釣魚島帰属問題の取引方法をとっくに探し出した痕跡があるのだ。2002年9月26日に、李登輝は日本《沖縄時報》の特別取材を受け入れた時、「釣魚島は日本領土であり、所有権は日本の沖縄県に属するべきだ」と語った。また彼は10月20日、台湾が釣魚島について「漁業権だけがあり、領土権はない」と語った。この様な売国言論は、直ちに島内外の華人社会の強烈な批判を引き起こした。しかし台湾「行政院院長」游錫堃は10月22日、李登輝の「言論の自由」を「尊重」し、社会上この問題に対しては「異なった見解」があり、彼を「評論したくはない」と表した。
去年1月、日本政府による釣魚島租借に関するニュースに、島内の民衆は強烈に抗議し、「立法委員」は日本を国際法廷に訴えると提案したが、台湾当局は八方手を尽くして「問題を穏便に解決した」。去年6月、大陸と香港の20数名の「保釣人士」は船で釣魚島に上陸し、主権を宣言したが、台湾当局はこっそり日本と取引をし始めた。台湾の「行政院」は2003年7月29日、台湾と日本との度重なる経済海域についての認識について、「政治論争、共同開発の放置」の共通認識に達し、北緯27度から29度迄と確定して、それは即ち主権論争となっいる釣魚島北200海里の所に属し、台日双方の漁船の漁業活動可能区域としたと漏らした。
領土を用いて「外交突破」と交換する
許世楷が公然と釣魚島を売ったのは、台湾当局の歴任「駐日代表」の中で初めての事だ。かつて「台湾新憲法草案」の起草を請け負った許世楷は、その父の世代が「皇民化」の害毒を深く受け、彼本人は1934年生まれで、台湾大学政治学部を卒業した後日本に駆けつけ、日本に30年近くで居住し、日本の右翼と親密に付き合い、「台湾独立連盟主席」を以前に務めた。従って、許世楷が釣魚島の言論を売ったのは、李登輝の様な「皇民化心理状態」の自然な発露だ。
最近、日本《朝日新聞》は、日本防衛庁と自衛隊が釣魚島の防衛作戦研究を加速させており、「釣魚島に対する侵略にどの様な行動を取るべきか対処を想定した」と報道している。これを鑑みて、陳水扁当局はおそらく日本の「台湾情緒」と釣魚島の統制に焦る心理状態を利用しようと考え、問題を放り込み、釣魚島で日本右翼のご機嫌を伺い、「台湾独立」支持にこの「二大巨頭」を引きずり込んだのだ。
それ以外に、台湾当局もこれに乗じて「外交突破」を図ろうとしている。近日、台湾の再度の「外交戦」は既に開戦した：「総統府秘書長」は秘密裏にフィリピンを訪問；呂秀蓮はアテネ五輪の開幕式に出席するつもりだったが拒絶された；聞くところによると台湾「元首」達は近頃東南アジア諸国を「突破口」にしようと考えていると言う。台湾はおそらく釣魚島でもって「日台自由貿易協定」締結をしようと企み、とりわけ陳水扁訪日には甚だしくも「手厚い贈り物」を算段している。
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