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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040615k0000m010075000c.html
小泉純一郎首相は14日、首相官邸で記者団に対し、イラクに駐留する自衛隊が多国籍軍に参加した場合、航空自衛隊が実施している米兵輸送などの「安全確保支援活動」について「今までと同じだ。日本の主体的な判断で、日本の指揮下に入って行う」と述べ、これまでと同様の人員輸送は可能との見解を表明した。政府は、多国籍軍に参加した場合の活動を「人道復興支援」と説明しており、治安維持部隊の後方支援に踏み切った場合は指揮権との絡みで議論を呼びそうだ。政府は18日に参加に必要な政令を閣議決定するが、これに先立ち、多国籍軍下でも日本の自衛隊への指揮権は維持されるとする政府統一見解を15日にもまとめる方針だ。
首相は14日の参院イラク・武力攻撃事態特別委員会で、多国籍軍参加について「自衛隊の活動は日本の指揮下に入る。日本独自の判断で人道、復興支援の活動をすべく関係諸国と確認したい」と述べ、日本による自衛隊への独立した指揮は維持されると強調した。先の国連安保理決議では多国籍軍は「under unified command」(統一した指揮下)」に置かれると記述しているが、政府は「司令部の下の連絡調整」と訳すことで、指揮下との解釈を否定。あくまで日本の指揮権は維持されると説明する方向で調整している。
また、首相は14日の政府与党連絡会議で「多国籍軍の中で日本にふさわしい人道復興支援活動をしたい。新法は必要ない」と与党の調整を急ぐよう要請した。順調に手続きが進めば政府は18日、イラク復興特別措置法の施行令に新たな国連安保理決議を追加する閣議決定と、参加方針を説明する官房長官談話を発表する。細田博之官房長官は14日の記者会見で一両日中に政府統一見解をまとめる考えを示したうえで、イラク暫定政府との協定による形での自衛隊駐留の継続を選択しない理由について「(その方法では)6月末までには間に合わない」と述べた。(毎日新聞)
[6月14日21時40分更新]