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(回答先: 多国籍軍参加:米兵輸送も可能 政府指揮権で統一見解(毎日新聞) ―under unified commandを勝手に誤訳 投稿者 シジミ 日時 2004 年 6 月 14 日 22:12:18)
http://www.kamiura.com/new.html
[概要]小泉首相がイラクの自衛隊を多国籍軍に参加させると表明したことで、イラク派遣部隊の指揮権をめぐる問題が表面化した。その結果、今日の朝刊には各紙様々な報道が行われている。一番、最もらしいのは読売である。新設される多国籍軍には司令部が2つあり、治安部隊である「多国籍部隊司令部(MNC)」と、復興支援を行う「多国籍軍司令部(MNF)」だという。その二つが統合されたのが多国籍軍司令部だが、自衛隊に命令を出すのはMNFだけと解説した。MNFは自衛隊に戦闘への従事を命令する権限は持っていないという。
しかし産経は指揮権が不明確で、さらなる調整で統一した政府案をまとめる方向という。内閣法制局は我が国独自で業務の中止や終了ができるなら多国籍軍に関与できると、憲法との整合性を認めることを報じている。しかし多国籍軍司令部が自衛隊に命令することはできず、日本独自で自衛隊の独立した指揮権を模索しているという。もし多国籍軍司令部に人道的な復興支援だけを限定した部門ができるなら、その指揮権に入ることは構わないという防衛庁首脳の見解を報じている。
毎日はイラク特措法で行っている業務を自衛隊が引き継ぐので、空自の輸送業務はそのまま引き継ぐという。また指揮権は集団的自衛権との一体化を避けるため、非戦闘地域での活動や武力行使と一体化しないという見解を盛り込むという。
朝日は自衛隊の指揮権は日本にあるが、それがどのように担保たせるか十分に説明されていないという。
[コメント]とにかくこれらの記事を読むと、政府は多国籍軍には2つの司令部があり、日本はイラクでの戦闘(治安)を担当しないで、人道的な復興支援が担当の司令部下で活動するというように持って行きたいらしい。しかし朝日のいうように、それでイラクの戦闘から自衛隊が切り離されたという確証(担保)はないと指摘するのもわかる。さらに毎日は、現在でも米兵や米軍の物資を輸送する空自は、復興支援というよりも後方支援活動になり、より自衛隊の多国籍軍参加問題が深まる可能性があると指摘している。
政府は18日にも、これを政令にして閣議決定することを決めている。しかしこれで普通の国民は理解できるだろうか。仮に私に説明してくれと言われても、このような詐欺のような説明はとてもできない。だから政府も十分に説明できないと思う。あまりにも今まで解釈変更で逃げてきたので、これ以上変更すれば崖崩れを起こすほどに危険な状態になっている。
もし政府の御用評論家がしたり顔でこれを説明すれば、堂々と正論で反論して致命傷を与えることも可能である。これでは内閣法制局も何のための役所かとなってしまう。憲法や法律の抜け道を考えたり、解釈変更で法律をなし崩しすることが仕事かと疑われる。
このような姑息なことしか日本はできないのか。一つだけ言えることは「日本の常識、世界の非常識」である。
また自衛隊員に向かって言えば、蛙を熱湯に入れると飛び出すが、冷水に蛙を入れて水を熱すると、蛙は跳び出ないでそのまま熱湯で死ぬという。この言葉の意味を考えて欲しい。