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イラク武装グループに拉致された金鮮一(キム・ソンイル)さんが殺害されたと確認された23日、大統領府やヨルリン・ウリ党(開かれたわが党の意/ウリ党)、ハンナラ党は「テロに屈しない」との原則を打ち出した。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は談話を発表し、「テロ行為で手にできるものは何もない」とし、「決して、テロを通じて目的を達成するようなことがあってはならない」とした。また、テレビで生中継されたこの談話で、「われわれはテロ行為を強く糾弾し、国際社会とと烽ノ断固たる対応を取っていく」としながらこのように述べた。
盧大統領は談話発表後に開かれた首席補佐官会議で、「極端的なテロ組織の反人倫的行為がアラブ地域やイラク国民の一般的な情緒でないことを明確に認識し、今回の事件に対する感情的な対応がないよう注意すべき」と指示した。
ウリ党の辛基南(シン・ギナム)党議長は緊急議員総会で、「(今回の事件は)金さんひとりのことではなく、国民全体がテロに遭ったも同然」とし、「無辜(むこ)な人を犠牲にしたテロ行為に屈してはならない」とした。
また、ハンナラ党の朴槿惠(パク・グンへ)代表は「無辜な民間人を殺害したのは反人倫的行為で、決して許してはならない」とした。田麗玉(チョン・ヨオク)スポークスマンは「いかなるテロ行為にも屈したり許してはならない。国際社会はテロに対し断固たる対応を取るべき」とした。
これに先立ち、政府は同日国家安保会議(NSC)常任委員会や、政府与党と大統領府の緊急対策会議を相次いで開き、3000人規模の追加派兵を予定通り進めることを再確認した。NSCはこれとともに、金さんの遺体の早期送還に努めるほか、関係者を除いたイラク滞在の韓国人を速やかに避難させるため対策を講じることにした。
一方、盧大統領は拉致時期など、金さんの拉致および殺害経緯をめぐる疑惑が解消していないことと関連、事件の経緯を綿密に再点検し、国民に詳細に公開するよう指示した。
辛貞録(シン・ジョンロク)記者 jrshin@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/06/23/20040623000082.html