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http://english.aljazeera.net/NR/exeres/FE01E911-7A9A-4EB8-B3BE-8ADC6C803A6E.htm
6月9日 18:05 Makka Time アルジャジーラ
ベンジャミン・ロバートソン 北京
ペンタゴンによると、中国は、特にイラクにおいて米国の近代的軍事訓練を学び、自身の安全保障戦略を効率化する為のレッスンを受けていた。
6月前半に発表された、その米国国防総省報告書は中国の軍事力の年次概要の一部だ。それによると、 昨年の戦争で最も印象的だったのは、人民解放軍(PLA)の戦略家達のために、空陸軍を用いていかに早くバグダッドを陥落させるかというものだったという。
アブグレイブ刑務所での隠蔽された行いに関する最近の写真は、米国軍が本当に衝撃と畏敬の戦術を意味するものなのだという十分な性質を明らかにしたかもしれない。
しかしながら、いざ軍事戦略を学んで模倣しようという時には、米国陸隊は未だに目標水準とされている。
「連合地上軍の速度および特殊部隊の任務は、、、PLA(訳注:人民解放軍)の理論家達に地上軍から独立した長距離精密攻撃に関する彼等の仮説を再考させた。」とその報告書は述べている。
明らかに、PLA(訳注:人民解放軍)は、イラクで効果的に連携して活動する連合軍陸空軍兵士達が証明した、大十字軍に注目している。
技術格差
現在、世界最大である約250万人を有するPLA(訳注:人民解放軍)は、1979年以来自己改革にあえいで来た。このときベトナムとの一連の結論なき国境紛争は、ただ優勢な数にだけ依存する弱点を露呈した。
今年、中国政府算出によると、北京は、防衛支出を11.6%増加し、防衛費を総額250億ドルまで引き上げる計画をしている。(対照的に、ブッシュ政権は2005年の防衛予算として4017億ドルを計上したが、何人かの専門家は実際の姿は瓜二つだと言った。)
軍事科学院の上級戦略家Luo Yuan(訳注:袁楊 中国軍事科学院外国軍事研究部第3研究室副主任)によると、この新しい支出増大のポイントは、中国に国外と国内との軍事機構の技術格差を縮める助けとなる事にあると言う。
米国を参考にして、中国は先端技術と宇宙兵器および改良型コミュニケーションシステムへの大規模な投資に加え、軍兵士の約200,000人を削減を計画している。
ペンタゴンは中国の実際の防衛予算を500から700億ドルと見積り(その費用は中国を世界第三位の防衛浪費国家に押し上げている)、強力な経済成長を遂げ、更なる国際的名声を獲得した10年後の中国は、「超大国の地位」の達成に集中しているだろうと評した。
地球規模的野望
「中国が軍事力の発展を目指している事は、別に秘密ではないのです」と、軍事専門誌ジェーン・ディフェンス・ウイークリーhttp://jdw.janes.com/のアジア太平洋編集長ロバート・カーノイルはアルジャジーラに伝えた。
「彼ら自身、短期的には(今後50年)この地域に対する圧倒的な力と影響力を保持し、長期的には(今後100年)米国と協調していくと公表しています。」
そのような野望は、第二次冷戦の可能性と、アジア太平洋地域での軍拡競争を引き起こすだろうと今までにも結構語られてきた。
世界的軍事の独立シンクタンクである防御・軍縮研究所のランドル・フォースバーグ(訳注:下記)によると、その地域における米国の影響力の着実な減退は、地域大国間による軍拡競争という結果をもたらし、その典型がロシアと中国だとしている。
「9.11まで、東アジアにおける軍拡競争の可能性は、米国政府のアジアにおける主要な懸案事項であったし、私としては、イラク情勢が沈静化すると共に再び東アジアに注目する事に期待しています。」とフォースバーグは語った。
中国政府は、北京が最終的に軍事支出の増大を目論んでいるというペンタゴンの報告書に冷たい反応をした。−具体的にいうと、中国の防衛方針は本当は何を意図したものなのかという事だ。
「中国の軍事戦略は、その首脳部が軍事的安全保障上の問題を覆い隠そうとする曖昧性に反映されている」とペンタゴンの報告書は述べている。
中国政府は防衛的姿勢を宣言し、中国は戦争を開始したり侵略戦争をしたりしないと言い張っているが、国家主権の防衛と領土保全に関わる戦争にだけは関与し、「攻撃された時のみ反撃する」としている。
しかしながら、北京の国家主権や領土の定義、さらには先制攻撃と認定する事の根拠については曖昧なままだ。
外交部記者会見でのスポークスマンの劉建超の話として、あの報告書は「冷戦メンタリティーと中国脅威論という陳腐なテーマ」に満ちていると語ったと、新華社通信に引用された。
公表された報告書における「隠れた動機」について、劉建超は否定すると共に次のように断言し続けた:「中国には、国家安全保障と領土保全において、国防を構築する権利がある。」
潜在的火種
とはいえ、毎年恒例のその報告書は、最も大きいたった一つの潜在的火種である、台灣という地域に更なる注目を集めさせた。
推定500発もの短距離ミサイルの照準とされている島である台灣は、北京により中国の絶対的一部であり、裏切り者の行政区だとされている。しかしながら、その島は米国の庇護と軍事援助という境遇を享受し続けている。
現在、陳水扁総統主導による台湾人ナショナリズムの成長は、北京にとってやっかいなものだと判っている。
彼の最近の再選に先立ち、陳は台灣人社会に対して
ミサイルの標的とされたままでいいのかどうか、国民投票の実施を準備した。
最終的に、国民投票は公式に認められるに十分な投票を得られなかったが、大陸の目には、中国の一行政省に関する問題についてのいかなる国民投票も、「ごろつき省」の住民だけによるものではなく、中国人民全体を含めて行うべきものだと映ったのだった。
中国は、どんな形での独立宣言も大陸の軍事報復という結果を招くだろうと、ずっと公言してきた。
「米国は、沿岸ミサイル群の更なる増加を挑発行為だと見ているのかもしれないが、中国の人民と有識者達の間では、中国は自国の軍備を増強する必要があるとされているのだ。」と、北京外国語大学米国研究センターの梅仁毅教授は語った。
「台灣の独立宣言に反応せず、黙認できた中国首脳は一人も居なかった。これは、中国政府当局に耐えがたき一撃となった事だろう。」
ペンタゴンの報告書によると、中国はイラクで得た教訓を生かし、台灣侵攻へ向けて既に投資拡大と軍事訓練をし始めているとしている。
空軍力のみで降伏させる事が出来る(1999年のコソボ紛争以降一般的になった意見)という考えから脱却する事により、どうやら中国は水陸両面の侵攻部隊の装備改善と、戦術的攻撃作戦の為に特殊部隊の訓練をしているようだ。
さらに中国は、中台戦争に介入しようとするいかなる米国海軍機動部隊をも押さえつけるための鍵を握る潜水艦隊を、船体の静寂化と対魚雷感知の難度化により更に進化させて構築する事に焦点を当てている。
失敗した期待
中国の計画が与える印象と同様に、PLA(訳注:人民解放軍)も未だに実用性に疑問の残る戦闘部隊のままであり、予測どおりに装備改善出来るかどうか相変わらず疑わしいままである。
「PLA(訳注:人民解放軍)は、近代化した軍隊が大規模すぎて費用がかかりすぎるように、任意の大紛争に効率的な戦闘部隊ではいのです。」と、ジェーン・ディフェンス・ウイークリーのカーノイルは語った。「彼らは35年間紛争を経験していないのです。」
これを象徴するかのように、PLA(訳注:人民解放軍)は最近ロシアからSu-30戦闘機24機を購入した。フォースバーグによると、彼等の航空機の性能は最新のテクノロジーに沿っておらず、中国が航空機を輸入していると言う事実が、おそらくは独自設計した物が期待に背いた物だったという事を暗示しているのかもしれないとしている。
「中国はまだ、最新テクノロジー兵器を生み出すための経済インフラと科学ノウハウを手にしていないのです。」とフォースバーグは語った。
その上、中国の2004年の実際の軍事予算は500億から700億ドルだとペンタゴンが指摘しているにもかかわらず、他の国々は非現実的な額だと信じきってしまっている。
「人々は、中国の経済成長を大げさに語り、中国首脳部の軍事増強姿勢を強調する事によって、中国による脅威を誇張している。」と梅は言う。
(訳注:ここは笑うところですか?経済成長を水増ししてまで大げさに語り、軍事増強を自慢してやまないのは中共政府自身なのですが。)
「中国は、米ソ軍拡競争とソ連経済がいかにして崩壊したのかを参考にして学んだ。」
「これは未だに後進国で貧乏国だということであり、中国首脳部の今の心配事なのだ」と梅は言い放った。
(訳注:この梅教授の一言が中共の矛盾を如実に表していると言えよう。)
【訳注】
ランドル・フォースバーグ:日本の反核反戦平和主義者が平和的軍縮専門家としてよく持ち上げる人物。
彼やこの記事を掲載している第三世界系報道機関が中国軍拡の脅威を警鐘しているにもかかわらず、この国の平和主義者とやらは意図的にかそれを無視し続けているのが不思議でしょうがない。
実際のところ、彼等エセ平和主義者どもが日本政府打倒の為に「平和」という聞こえの良い言葉を利用しているだけというのは小学生にでもわかる事だ。
所詮この国の左翼と自称している輩なんて、「反権力」という前世紀の遺物のような稚拙な感情により行動しているだけであり、欧米等のそれとは本質的に全くもって異質なものだと言わざるを得ない。
この、他の国々の平和主義とこの国のそれとの温度差は一体全体何なのだろうか・・・
承服しかねるというのなら、米国などの情報が比較的公になりやすい国々による理不尽行為に対する非難もごもっともではあるが、情報統制により隠蔽しようとはばからない中国共産党によるチベットや東トルキスタン(ウイグル)への現在進行形侵略略奪民族浄化行為をこそを非難してみなさいよ。
それこそが目的ならば、他民族他宗教抹殺政策を執り続け、軍事増強と領土拡大を目論む支那共産党的社会主義を堂々と賞賛すればよいではないか。その方が余程堂々としていて立派な主張だと思う。
様は社会・共産主義的「正義」や「平和」とやらを真正面から主張しようとしない輩どもは、日本という戦後政治的に弱体化させられた国に寄生して、言いたいことを喚いているだけの尻の穴が小さい奴らだとしか例えようがない。
頑張れREAL LEFTIST!
*支那漢民族政府によるチベット人達への非人権的暴力行為動画3.6MB
http://www.kinaboykot.dk/images/soldater.mpg