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(回答先: Re: 一国の総理、政権政党のやることではない。 投稿者 南青山 日時 2004 年 7 月 03 日 03:47:40)
私があくまで反対しているのは、誰が政権担当であれ、北朝鮮危機を口実にした戦争体制づくりです。北朝鮮は対話の相手ではない、という口実であらゆる犠牲を労働者階級に強いる事に反対しているのです。中国の場合は、部分的に緊張が高まっても、経済的に見て、中国は日本の体の重要部分であり、全面対決は不可能です。自分の腕であり、足であり、自分の腕や足と全面戦争する人はいない。しかし、北朝鮮となら、日本にとって失うものがないが故にどれだけ暴力的な制裁と敵対的な軍事動員も可能です。日本にとって、ホームレスを襲撃するようなものだから。
どのような意図であれ、北朝鮮と対話の糸口が見えて、拉致問題解決が前進するのは良い事です。拉致問題などというものは、北朝鮮が本気になれば、逆にすぐに解決するし、そういう環境を作ってやることが大事だと思う。
経済制裁ではどの独裁体制も決して倒れなかった。それは犠牲が人民に転化されて、体制が強化されるだけだ。いつか、北朝鮮体制が変われば拉致問題が解決すると言っても、経済制裁だけやって何もせず放置して、そのいつかとはいつの事か。スーダン、ミャンマー、イラク、キューバはいつ独裁体制でなくなるというのか?もっと厳しい制裁をすれば倒れるというのでしょうか?
私は何はともあれ、反北朝鮮で国民が強制的に軍事体制に動員される方向でなくて良かったと思ってます。このまま排外主義と軍国主義一色になるよりは何であれ、ましでしょう。反北を口実にした「北朝鮮の脅威があるのだから、俺ら国家権力の横暴や暴力は許されるだろうよ」という独裁的圧力を感じてきた事は確かです。北朝鮮と言えば、権力・強い者は何をやっても許される、ような。
ただ、イギリスでもブレアが突如リビアを訪問して「あなたにお会いしたかった」と言っていますが、カダフィも別にイギリスに謝った訳でもなく、日本と北朝鮮といい、イギリスとリビアといい、ここ最近急に対話路線に転換しているのが不思議に思ってはいます。