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(回答先: 非消費支出は3年連続の減少【総務省統計局】 投稿者 hou 日時 2004 年 10 月 11 日 10:32:07)
>houさん
Kはマクロ経済など全く分かりませんよ。表見てもチンプンカンプンです。(汗)
ただ、経済に強いはずの官僚の主張を取り上げて来た現在の政府財政が破綻寸前なのは事実です。これは経済が理屈のみでは解けない事を示しています。
ご提示の2つのリンクはKに何を投げかけているのでしょう?
「民間に資金需要がある」という示唆でしょうか?
それとも「景気は回復していない。郵政民営化で回復させるべきだ」との事でしょうか?
「民間に資金需要は無い」と主張したのはKでは無くて「先週のサンデーモーニングに出演された新閣僚の三役」です。「郵政民営化の柱」が揃って認識を間違えていたという意味ならば「民間に資金需要が無い」というKの主張は取り下げても良いです。ただ、そんな三役が進める政策に明日はありません。
非消費税の表ですので、多分、違うのでしょうが
「景気回復はしていない」と言う意味ならば、Kは同意します。前に
http://www.asyura2.com/0403/idletalk9/msg/906.html
という主張もしています。ただ、最近は少し回復気味である事も認めています。
しかし、これは「セーフティネットを国は今後保障しない」という政策に向かう限りこれから冷え込むはずです。自己責任社会においては「個人は支出を抑える以外に方法論」がありません。
多分、非消費税の表の提示は「資金循環の不足から給与所得等が減少している」という意味なのでしょう。
これも、郵政民営化によって更に労働力サイドの競争が求められれば「雇用不安」の拡大から労働力の安売り状況を作り出すでしょう。それは、労働条件の悪化と消費の切りつめを生み、日本経済は益々悪循環に陥る可能性が高いとKは思います。
そんな状況下では、新規事業の立ち上げもしずらいでしょうから「民間主導による改革は失敗するリスクが高い」と判断せざるおえません。
失敗した時には「セーフティネット」も崩れ、国家が緊急時に頼みとした(過去の国鉄補填で実証されてます)郵貯資金も無いと言う状況になるのです。
政府が思い付かない「新しい市場の開拓」が民間ならば可能かもしれませんが、不可能の可能性もあります。いわば、政府が責任逃れをして「経済を投げ出した」状況を「違い視点から考察すれば道があるのか、否か論」でしょう。
そんな賭のような事には賛成出来ないので「具体的展望を示して下さい」と繰り返している訳です。
もう一度書いておきますが「理屈はどうでも良いのです。」しかも、部分的な状況のみを考慮しただけの屁理屈だと思われるような理屈では考察の価値に値しません。
Kは前から主張していますが、欧米の常識が日本にそのまま通用するとは限らないのです。労働に対する意識も、食料自給率も、資源の豊富さも違うのです。
日本には「勤勉な労働力」しか世界に通用する戦力はないのです。外国の理屈を受け入れ外資に食いちぎられる可能性が高い事を主張されるのは何故でしょう?
既得権益を守りたい人は排除することに異議はありませんが、重要なのは改革が多くの人にとって利益があるか、もしくは国益になるかです。利権にたかるウジ虫を退治するために多くの国民に不利益を押しつける事になるとすれば本末転倒以外の何ものでもないのです。