>houさん　現実のダイエー問題については一応の決着が付いたようですが、もう少しＫの意見を書いておきます。

Ｋがダイエーを自由に出来る立場でしたら、まずは「全重役と支店長クラスの責任者の海外資産まで含めて資産凍結して、責任の認定をするまでは更迭する」と警告して少し様子を見ます。
その上で、本気で再建のため頑張る者と、資産隠しに走ろうとする者を見極めて、後者については「自己破産宣告」してもらう事にします（意味は分かりますか？）

次に、各店舗の立地条件や競合スーパーの分析などを行って、条件が厳しい所は競売に掛けて整理します。
その上で潰すしかないと判断したらならば潰すしかないとも思います。

とは言っても、ここまでは普通の倒産でも行われる事でしょう。
銀行管理になった場合、多くが上記のようにされるのでしょう。（程度に多少の差はあるでしょうが）

ここが、官と民の最大の差です。官は「誰も責任を取らない」のです。本来、政策的なもので失敗した時は「その政策を作った内閣の閣僚は個人資産を海外資産まで含めて凍結して、生活保護者にするべきです。」勿論、被選挙権などは数年間は剥奪します。
それが、国民の非難の嵐でも無い限りは閣僚を辞任すらしません。基本的に「立候補して好きでなった政策者なのですから、それくらいのリスクを負わせる」べきでしょう。
ところが、ＴＯＰが責任を取らないので、誰も責任を取りません。

郵政改革より先にこちらを改革すべきですが、政治家は「現在の財政赤字を全て郵政の所為に見せかけて」郵政民営化を唱えています。

と、話は横道に逸れましたが、民ではグループや企業が一つの国と同じなのです。ＴＯＰが民主的に選べれるか、血族かはありますが、国でも色々です。

さて、少し話を戻します。
「潰すしかないと判断したら潰すしかない」まで戻って下さい。普通の銀行管理でもやる事を書いても仕方がありません。Ｋは少し違います。
Ｋが少し、違うのは、最後の（潰すしかないという）判断はダイエーの労働者や利用者にしてもらいたいと思っています。中には給与が半分になっても頑張るという人もいるでしょう。少々値段が高くてもダイエーが好きという利用者もいるでしょう。
その人達が多ければ、金儲けの視点しか持たない者を整理した後のダイエーは持ち直すでしょう。
しかし、労働者からも利用者からも見放されているならば潰すしかないでしょう。

経営陣を整理して労働者が主体で「本当の意味」で頑張れるならば立ち直る可能性はあるはずです。ただし「単に失業はしたくない」というような後ろ向きの姿勢の者が多ければ、彼らもまた自己責任です。再建は失敗するでしょう。

ちょっと、妄想的かもしれません（笑）

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• ありがとうございました。 hou 2004/10/14 07:14:18 (0)

　

　

　

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