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(回答先: 「貨幣的富の集中・中産階級(自営業)の破壊・産業の集中・国際借り入れの導入」を目的とした“意図的破壊行為”です。 投稿者 あっしら 日時 2004 年 7 月 19 日 02:59:55)
ソ連が崩壊して誕生したロシア連邦も、エリツェン政権時代にハイパー・インフレを経験している。
このハイパー・インフレも、第一次世界大戦後のドイツと同じように、「貨幣的富の集中・産業の集中・国際借り入れの導入」を目的とした“意図的破壊行為”である。
産業が国有化されていたのに「産業の集中」というのもおかしなものだが、ソ連崩壊後の国有企業は株式化され国民に“均等配分”されたのだから、一時的にものすごい「産業の分散」が行われたと言うことができ、それを、政府ではない“別の人たち”が集約的に手に入れる行為に加担したのである。
“別の人たち”というのは、「ユコス事件」で被告になっているホドルコフスキーらの“新財閥”形成者たちである。
彼らは、ハイパー・インフレのなかで通貨不足・物不足に陥った庶民から株式を買い漁ることで旧国有資産を手に入れた。
エリチェン政権がまともな経済政策を採っていれば、受け取った株式を余禄と考え、将来にわたる配当や将来の値上がりを期待して持ち続ける庶民が多かったはずである。
インフレは通貨の価値が下落し資産や財の価値が上昇する経済事象だから、資産の分割所有権である株式を通貨に変えた人は損失を被り、価値が下落傾向にある通貨で株式を手に入れた人は利益をえることを意味する。
これが「貨幣的富の集中」である。
ホドルコフスキーらの“新財閥”形成者たちは、余剰の通貨それもルーブルと違って価値が劣化しない国際通貨を大量に保有していたはずである。
(それが過去の不正で得た蓄財なのか、彼らの出自に由来するネットワークからの貸し出しによるものなかはわからない(笑))
ルーブルしか保有していない人や給料や年金をルーブルを受け取る人は、ハイパーインフレのなかで、あれよあれよという間に自由にできる通貨の価値を劣化させていった。
その一方で、国際通貨を保有している人は、同じ1ドルで手に入るルーブルの額がインフレ率と同等もしくはそれ以上の率で増えるのだから笑って見ているだけでいい。
庶民が持っている株式を買うために必要なルーブルを手に入れるためにだけ両替して、資産を増やしていった。
ホドルコフスキーらの“新財閥”形成者たちは、米国のLTCM救済騒動の原因となったロシア国債も、暴落の底値で大量に買い漁ったはずである。
それで、ロシアの資産を手に入れ、ロシアの経済成果を吸い上げる条件も手に入れたのである。
ロシアのハイパー・インフレは、かつての国有資産を短期間で“ある層”に移転することを主目的に起こされたものである。
ハイパー・インフレを仕組むことができる立場にあったエリツェン政権とロシア中央銀行幹部は、“彼ら”に「お仲間」である。
「国際借り入れ」も、日本政府は無償で70億ドル(約8000億円)を供与する愚かなものだったが、ルーブルの安定化を言い訳にして行われた。
ロシアは、天然資源の開発やパイプラインの建設で米英蘭を中心とした外資に依存するようになり、経済的生殺与奪を“彼ら”の手に握られるようになった。
“人の好いロシア人”は、ボルシェヴィキ革命でドツボにはまり、自由の回復と喧伝されたソ連崩壊でさらに酷いドツボにはまったのである。
(たぶん、庶民にとってはボルシェヴィキ革命のほうがよりましな変化だろう)