東証の負担金体系　注文件数に切り替えへ　証券各社の資本金制撤廃
システム利用で負担増減

　東京証券取引所は二十一日、証券会社から徴収している「負担金」の料金体系を来年四月から改定すると発表した。現在、負担金全体の三割強を占めている証券会社の資本金に見合う徴収を撤廃する一方、売買注文件数に応じた「アクセス料」を新設し、東証のシステムを多く利用する社の負担が大きくなる制度に切り替える。小口注文を頻繁に繰り返すインターネット証券の負担が増し、個人投資家の売買コストに跳ね返る恐れもあるが、東証は「影響は限定的」とみている。（小熊敦郎）

　負担金は東証にとって最大の収益源だ。平成十五年度の負担金は二百九億円にのぼり、このうち、六割強が売買代金に応じて徴収する定率部分、残りの四割弱が各社の資本金見合いなどで徴収する定額部分だった。

　だが、近年はネット証券など、会社の規模は小さくても売買を頻繁に取り次ぐ会社が増えてきており、東証はこれまでの資本金の額に応じた徴収では、時代にそぐわないと判断。東証自体が平成十三年に株式会社化したこともあり、より透明な料金体系へ転換することにした。

　「アクセス料」は、月間の総注文件数によって十万件以下から四百万件超までの七段階に区分。十万件以下は四十万円、十万件超三十万件以下が九十万円、四百万件以上が六百六十万円などに設定した。同時にサーバーや端末の利用に応じた「売買システム施設利用料」も新設。制度導入から平成十九年四月までの二年間は完全以降に向けた経過措置も設ける。

　東証によると「アクセス料」の負担金全体に占める割合は１１％で、改定によって約四割の証券会社の負担が増すという。個別企業でみると、三割も負担が増える証券会社が出る見通しだが、鶴島琢夫・東証社長は二十一日の記者会見で「アクセス料は負担金全体の一割程度と少なく、最終投資家に与える影響は極めて限定的」と述べた。

　実際に負担が増すことになるネット証券各社も基本的に「アクセス料」を受け入れる見通しだ。カブドットコム証券は「企業努力によって個人投資家に負担増を転嫁しないようにしたい」としている。

　ネット証券最大手の松井道夫・松井証券社長は「（今回の料金改定は）ネット証券が東証からメーンプレーヤーとして認識されたと受け止めている。負担金の増加を受け入れる代わりに、夜間市場の開設などを東証に強く働きかける」と話している。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/22kei002.htm

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