政府税調総会　消費税上げ着手　定率減税は「１７年度半減」

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は二十一日、総会と基礎問題小委員会の合同会議を開き、平成十七、十八年度税制改正での定率減税と所得控除の廃止・縮小へ向けた議論に着手した。十一月中に答申する。税調は十九年度をめどに消費税率を引き上げる検討も本格化することを確認。記者会見した石弘光会長（一橋大学長）は十七年度改正での「定率減税の半減」を示唆した。（大塚昌吾）

　総会の冒頭、谷垣禎一財務相は「現在の財政状況は経済成長の阻害要因になりかねない。歳出、歳入のバランスのとれた財政再建が必要だ。個人所得課税、消費税を中心に精力的な審議をしてほしい」と発言。歳入確保には増税が不可欠との考えを強調した。

　税制改正の焦点のひとつとなる定率減税は、国の所得税の２０％（減税の上限は二十五万円）と地方の個人住民税の１５％（同・四万円）を減税する制度で、小渕内閣が景気対策を目的に平成十一年に導入した。

　廃止されれば国、地方で三兆三千億円の増収になるが、国民にはそれだけ負担が増す。夫婦子供二人の年収七百万円の世帯で年間八万二千円、年収一千万円で十七万八千円の増税になる。

　しかし、石会長は総会で「廃止時期の景気判断は案を練る際の制約にはならない」と語り、現在の景気状況からみて廃止は十分あり得るとの考えを示唆。総会後の記者会見では「大増税になるので現実的には半分ずつ縮小すべきだ」と、十七年度改正で減税率を２０％から１０％とし、十八年度改正で全廃する段階的廃止が望ましいとの考えを示した。

　また十七年度改正では、二十を超える各種所得控除も見直しの対象になる。例えば、配偶者控除の廃止だと、同控除を受けていた人の約八割が三万八千円の増税になるなど、定率減税と合わせた負担増が大きいため、論議を呼びそうだ。

　このほか同日の総会では、消費税の複数税率や社会保障費の税負担の状況を調べた欧州視察結果が報告され、議論は消費税率の引き上げに集中。政府税調は今後、定率減税廃止に続き、消費税率引き上げの検討にも着手し、集中審議も行う方針を確認した。

　石会長は記者会見で消費税率について「小泉純一郎首相は在任中は引き上げないとしている。（首相の自民党総裁の任期が切れる）十八年九月からは理論的に導入可能で、議論を正確に詰める必要がある」と語った。税率や引き上げ時期は「政府税調では決められない。最後は首相の決断だ」とも述べた。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/22kei001.htm

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