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政府税制調査会(首相の諮問機関)は21日総会を開き、2005年度税制改正に向けた本格的な議論を始めた。
総会後の記者会見で石弘光会長は、焦点となっている所得税と個人住民税の定率減税について「縮小、廃止をしないというのは難しい」と述べ、11月にまとめる答申に定率減税の縮小・廃止を盛り込む方針を明らかにした。
石会長は「個人的には2006年1月から2年かけて(減税割合を)半分ずつ縮小するのが現実的」としており、政府税調ではこの案を軸に検討が進む見通しだ。
石会長は、〈1〉定率減税が所得税の構造をゆがめている〈2〉景気は定率減税を導入した1999年よりはるかによくなっている――などの理由を挙げ、定率減税は廃止すべきだとの考えを強調した。ただ「廃止は実質的には大増税になる。一度に行うのは難しい」と述べた。
縮小・廃止が景気に悪影響を与えるという指摘については、「縮小は2006年1月からで、1年3か月後の景気動向は誰にも予想できない。政府税調は景気動向とは切り離して縮小・廃止を決める」と明言し、「縮小する直前の景気動向を見た上で(政府・与党が)縮小時期を延期するやり方もある」と述べた。
(2004/9/22/03:03 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040922it01.htm