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(回答先: ナベツネのダイエー球団消滅策動考 れんだいこ 投稿者 愚民党 日時 2004 年 9 月 18 日 00:50:15)
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/main.htm
● ニュースと感想 （９月19日b）
量子力学の話を、さらに追加した。
「この宇宙の本質は何か？」という問題に、最終的な回答を与える。量子力学と相対論は、一つの理論のもとで統一的に説明される。
先に、「真空は ◯ たちの集まりである」というモデルを提出した。しかし、そのモデルが具体的には何を意味するかは、はっきりとしていなかった。単にモデル的に示されただけだった。
しかし今や、そのモデルの意義は明らかになった。それは「虚数エーテル」という概念である。これは本質的には、超ヒモ理論とよく似ている。
この宇宙は、３次元の空間ではない。４次元めの次元がある。ただし、その次元は、ごく小さい。プランク定数程度であるにすぎない。しかも、その次元は、虚数なのだ。
いわゆる「エーテル」という概念は、実数の次元をもつとすれば、マイケルソン・モーリーの実験に反する。しかし、虚数の次元をもつとすれば、相対論や量子論と整合的になる。
「量子のエネルギーは、とびとびの値になる」ということは、従来の量子論でも示されていた。しかし、「なぜそうなのか？」という疑問には答えられなかった。単に天下り的に受け入れるだけだった。しかし、「虚数エーテル」という概念を使えば、この疑問に答えることができる。
→ 二重スリットと観測問題 の最後の箇所。
● ニュースと感想 （９月19日）
「プロ野球のスト」について。
プロ野球のストが決行されることになった。このことの是非については、各人にいろいろと意見があるだろう。私の意見は、私見になるので、ここでは特に述べないでおく。それとは別に、マスコミの報道について述べよう。マスコミ記事には、大いなる嘘が含まれているのだ。そのことを指摘しておこう。
マスコミ記事は、事実報道を別とすれば、「スト賛成」か「スト反対」か、どちらかの見解が示されていることが多い。このうち、後者が問題だ。「選手は、球団統合という経営問題に介入するべきではない」という趣旨だ。この趣旨がほとんどである。（たとえば、18日の読売の大多数の記事や社説。）
しかし、選手会の声明を見ればわかるとおり、このことは争点とはなっていない。争点は、次の三つだ。「球団統合のシミュレーション」「近鉄選手の移籍の自由」「新規球団参入」。
つまり、選手会側は、「経営統合」を受け入れている。そもそも、前回では「経営統合」を禁じているのではなくて、「延期」を主張しているだけにすぎない。つまり「現状維持」だけだ。そして、それさえも、今回は放棄している。
また、今回の三項目については、どうか？ プロ野球の話を離れて、法律的・経済的に考慮してみよう。
(1) 「シミュレーション」については、前回の交渉で経営側が約束しておきながら、今回は「近鉄・オリックス」のシミュレーションだけを示して、12球団のシミュレーションという選手側との約束を反故にした。約束違反。……法律的な問題。
(2) 「移籍の自由」は、経営問題ではなくて雇用問題なのだから、これを認めないのもおかしい。「球団が雇用条件を勝手に変更したのだから、球団との雇用契約を破棄したい」ということだ。なのに「勝手にやめることは許しさん」というのは、経営問題などではない。……労働法という法律的な問題。
(3) 「新規参入」を拒むのは、「仲間だけのギルドへの参入を拒否する」というものであり、一種のカルテルだ。このようなカルテルは、社会的な意義があるかどうかで、判定される。12球団を維持するというのであれば、社会的な意義があるので、認められるだろう。しかし、11球団にこだわり、従来通りの12球団を維持しない、というのでは、あまりにもカルテル的な度合いが強い。……経済的な問題。
このうち、最後の (3) が問題だ。日本の企業は、一般に、カルテルや競争制限がひどすぎる。仲間内だけで、なれあいの市場を維持しようとする。普段は「市場原理」なんてことを口にして、「おれたち民間企業は、政府なんかとは違って、正当に競争しているんだ」なんてことを口に出しているが、実際は、競争制限と寡占市場の維持ばかりを狙っているのだ。（ → ［ 付記 ］）
今回の問題の、核心を言おう。それは、「市場原理」である。経営者は、「経営が赤字だ」と言う。「だから、市場を競争制限しよう。そのためにカルテルを結んで、供給を６から５に減らそう」なんて泣き言を出す。だが、こんな経営者は、失格だ。
だいたい、経営に失敗した経営者が、「経営に口を挟むな」と偉そうに語るなど、あまりにもおこがましい。オリックスや近鉄の経営者は、「経営に口を挟むな」と語る前に、「経営に失敗しました。自分は経営者の資格がないので、退陣します」と語るべきなのだ。
では、正しくは？ 「市場原理」のもとで、「優勝劣敗」をすることだ。つまり、赤字を出して耐えられない企業（近鉄・オリックス）は、市場から退出するべきだ。かわりに、別の企業（ライブドア・楽天）が市場に参入するべきだ。
選手会としては、「合併阻止」なんてことを主張するかわりに、「合併しなくては生き残れないような二社は、どっちも市場から退出せよ」（かわりに別の二社を入れよ）と主張するべきなのだ。これは、経営問題ではなくて、経済問題だ。なすべきは、「古いものを捨てて、新しいものを入れる」という「新陳代謝」である。「腐ったリンゴを残そう」という経営者側の判断を、一刀両断するべきだ。経営のことばかりを考える落第経営者に、「経済とは何か」「市場原理とは何か」を、しっかり教えてやるべきなのだ。
［ 付記１ ］
前述のように、日本の企業には、「競争制限と寡占市場」という体質がある。だから、たとえば外国企業が参入しようとしたりすると、やたらと政府による規制を望んだりする。
たとえば、18日・朝刊の報道によると、シティ・バンクを日本から撤退させるための「業務停止」という措置を、政府は取った。シティ・バンクが違法行為をしたという理由による。しかし、違法行為なら、三菱自動車や雪印や日本ハムを初め、日本企業だってけっこうやっているのだ。いきなり業務停止・会社撤退という過激な措置を取るのは、外資に対してだけだ。それというのも、日本の金融業界が、政府に対して根回ししたせいだ。
［ 付記２ ］
なお、いわゆる審議会などは、すべて根回しで決まる。たとえば、先日、ＢＳＥの疑いのある牛について、審議会では「20カ月未満は対象外」という結論が出た。実は、この前の段階では、もっと厳しい方針を委員会で決定したのに、「それではまずい。米国に怒られる」と思った官僚が、その決定を変更することに決めた。官僚が背後で根回しして、委員会の決定をくつがして、次回会合では、「前回の決定を否定して、新たな甘い方針を決める」というふうに、いつのまにか方針が変更されてしまった。……つまり、委員会が何を決めようが、その結論は、官僚の承認を得る必要がある。官僚の方針に反する結論を委員会が出せば、その結論はくつがえされる。これが審議会というものだ。（朝日新聞・朝刊 2004-09-16 ）
プロ野球でも、同様だ。「新規参入企業を審査会で審議する」なんて案もあるが、これも同種だ。一種のペテンである。有識者を招くと言われるが、「事務局のお気に入り」の有識者に限られる。要するに、あらかじめ「新規参入企業を拒否する」という委員だけを選んでおいて、彼らを任命して、それから、「新規参入企業を拒否する」という結論を出して、「公正に審議した結果、新規参入企業を拒否するという結論を下しました」というふうにする。仮に、「新規参入企業を招く」という結論を出しそうになった委員がいたら、「あんた、そんなことだと、委員をクビにしますよ。クビになると、いろいろと余録がなくなりますよ。百万円以上の損になりますが、それでもいいの？ あんたをやめさせるかどうかは、こっちのさじ加減なんだけどね。どう？ 言うことを聞いた方がいいよ」と脅迫する。
嘘みたいに聞こえるかもしれないが、これが官僚の常識だ。たいていの審議会は、こうなっている。「お役所のご法度」という暴露本に書いてある。この本を暴露した官僚は、「事実をばらした」という咎で、役所の猛スカンを食って、事実上、左遷された。あげく、懲戒免職である。（この本の著者は、前著「お役所の掟」を書いてベストセラーになった人。）
なお、正確に言えば、もうちょっと手が込んでいる。「全員一致」だと、シナリオが書いてあるのがバレバレだ。だから、あえて、反対派を少しだけ入れておく。そうして「賛否両論のあとで、最終的には多数派の意見を取りました」という形にする。なかなか手が込んでいますね。
で、シナリオによれば、「Ａ氏がこれこれの賛成論を述べ、次にＢ氏がこれこれの反対論を述べ……」というふうに、発言の順序と内容も、すべてあらかじめ決まっている。そのシナリオを書くのが担当者。シナリオの最終結論は、あらかじめ、上司の決裁を得ておく。
今回の例で言えば、「新規参入は拒否」という最終結論を決めておいて、それに合致する委員を選択するわけだ。似た実例は、18日の読売の紙面。「有識者の意見を聞きます」という記事の体裁を取っているが、あらかじめ「経営側の意見を支持」というような人選ばかりしている。で、そのせいで、「経営統合という経営問題に、選手が介入するのはけしからん」という統一された勘違いの記事で埋まる。「経営統合という経営問題に、選手が介入する」なんてことはないのだが。前述の通り。（つまり、経営統合という経営問題ではなくて、新規参入について要望している。）
結語。
マスコミの目的は、事実の報道ではなくて、国民を虚報で洗脳することだ。それは、朝日も読売も同じ。政府も同じ。小泉も同じ。……それを暴露するのが、「小泉の波立ち」。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。