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2004年 08月 25日 水曜日 08:12 JST
[ワシントン 24日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン議長は、世界的な経済成長はここ1年で勢いを増したが、原油価格上昇が長引けば、日本など一部の国にはかなりの脅威となる、との見解を示した。
7月20日の上院銀行委員会公聴会時の質問に対し、書簡で答えた。同委は8月18日に回答を受け取り、この日公開した。
同議長はきょう公表された書簡で、景気回復は「より強く、より持続的になった」と述べた。
その上で、「主要地域では、2003年上半期の不振な景気動向に比べ、成長は力強くなった。最近の指標からは、国外経済は引き続き好ましい状況を示している」と指摘した。
また同議長は、「ユーロ圏の景気回復ペースは遅いが、特にドイツの経済活動が弱い」とした。
同議長は、住宅価格の上昇について、「少なくとも一部の地域では、不動産価格がファンダメンタルズとずれている可能性がある」とし、「他の資産価格と同様、われわれの経済見通しを形成する際に不動産価格を注視する」とした。
同議長は、日本経済について、「ようやく自律的な景気回復に向かっているようだ」としながらもリスクに直面している、とした。
同議長は、「特に最近の原油相場の上昇が持続すれば、日本の経済活動にかなりの重しになる可能性がある」との見方を示した。
また同議長は、中国経済について、鈍化したが下半期には回復する、との見通しを示した。
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