現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産36 > 396.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
(回答先: 「大学」と言う名の不良債権 投稿者 hou 日時 2004 年 8 月 23 日 21:18:07)
議論は18日に始まったが、都道府県が負担する公立小中学校の教職員給与の半分を国が補助する義務教育費国庫負担金を廃止するかをめぐって紛糾。結論は19日に持ち越され、この日、異例の採決となった。47人の知事(代理出席7人)のうち、群馬、山梨、長野、三重、広島、愛媛、大分の7人が反対したが、3分の2以上の賛成があったため、規定により可決した。
知事会案は、義務教育費国庫負担金のうち公立中学校教職員給与費の8500億円を廃止するとしたほか、公営住宅などの施設整備費関連が0.6兆円、都道府県が事業主体となる公共事業費関連が0.6兆円、経常的な補助金など1.2兆円を廃止対象とした。税源移譲は国の所得税から地方の住民税へ移すとしている。
さらに07年度以降の3年間も引き続き改革を進め、全体で9兆円程度の補助金を削減するよう求めた。義務教育費国庫負担金は2.5兆円全額を最終的に廃止すべきだとした。
また地方案の実現を担保するため、政府と地方6団体の協議機関を設置するよう求めた。 (08/19 16:13)
米百俵政権のやることかね〜。
将来は義務教育が破綻しているアメリカみたいになるだろうね。
ゆとり教育でただでさえイカレてるのに・・・
老朽化した施設の故障のまま放置・・・
校長のなり手がいなく、まったく報われない教員。
それによる、教育成果の全体的な低下・・・
容易に想像できるね。