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●こんご、財務状況の悪い大学は、地方にも見捨てられて、地銀にも見放され。
地銀は不良債権に区分する。
財務・教授陣とも３流・５流の大学は、破産する時代がくる。
学生も在学中に途中で大学が倒産という目に遭う人ももっと多くなる。
文部科学省は、この責任をぬぐえるほど予算はもっていない。
大学補助金廃止を示唆 仙台市、新たな支援策模索へ
仙台市の佐藤信夫企画局長は２０日の市議会総務財政委員会で、市大学整備促進補助金の見直しについて「補助という形がなじまない時代になった」と述べ、廃止する可能性を示唆した。ただ、今後も「学都仙台」づくりは必要だとして、補助金廃止の場合は大学などへの新たな支援・誘導策を打ち出すとみられる。
佐藤局長は「補助金は確実に大学や学部が設置され、学生が集まることが前提だが、１８歳人口の減少などで、大学はできても学生が集まらない事態があり得る時代に入った」と指摘した。
その上で、「これからは大学が一定のリスクを負いながら、事業展開することが基本となる。市が補助金を出す形はなじまないというのが、補助金見直しの基本的な考え方だ」と説明した。
市は本年度、新たな学都づくりに向け、「学都連携プラン」（仮称）を策定中。補助金の見直しは策定作業と併せて進めているが、「先んじて検討し、来年度の予算審議前に結論を出す」（企画局）という。
市は学都づくりの方向性として、大学の人材育成機能、地域課題解決につながるシンクタンク機能を重視しており、現行の補助金を廃止した場合は、こうした機能を引き出す支援・誘導策に切り替えるとみられる。
補助金は１９９７年、市立大学構想に代わる学生数の量的拡大を目指す施策として創設した。これまでに東北文化学園大（青葉区）など４大学に対し、計約１１億５０００万円を交付してきた。
少子化の進展などで学生数の増加が望めない中、「補助金は役割を終えた」（市議）とする声が高まり、市は抜本的な見直しを迫られていた。
補助金をめぐっては、学園大の運営法人による架空寄付などが発覚。市は約９億円の補助金返還を命じたが、学園大の民事再生手続きで大幅な債権放棄を迫られる事態も予想されている。
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