「新１ドル＝旧１０ドルといった手法で実質デフォルトする可能性」（ http://www.asyura2.com/0406/dispute19/msg/153.html ）を書き込みしていることもあって、藤井厳喜氏の「新円切替」は読んでいないことをお断りした上で、 質問に対するネバダ・レポートの返答のなかから疑義を提示したい。

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【ご質問２】
アメリカは＄救済のために「逆＄ショック」を行うのでは？何分の一かはブルー新紙幣のお札なら金に変えられる。

≪ご返答２≫
色で交換比率を決めることなど、不可能です。
何故なら、一体どこで交換するか、という問題になります。
米国の銀行で交換となれば、それこそ天文学的なコストが掛かり、到底コストに見合いません。
米国で人を動かせば、膨大なコストが掛かります。
日本のように、命令だけで動く社会ではないのです。
もし、交換となれば、全米全ての銀行・郵便局・FRBがその窓口になりますが、ここで交換に掛かる費用を、【紙幣発行者】が負担しなくてはいけない事になり、このコストは、数兆円にも上るでしょう。
このメリットはまったくなく、議会でも、この経費を支出する承認は受けられない筈です。
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「色で交換比率を決めることなど、不可能です」ですって、色盲だったら別だが、同じ１０ドル札でも色が違えば別のものという識別にはなるから、色で交換比率を決めることも可能だ。
色で交換比率を決めることは不可能というのは、５・１０・２０といった額面表示数字で交換力を決めることができないと言っているに等しい。

色で交換比率を決めること不可能の理由が、一体どこで交換するかという問題にすりかえられているのには驚かされる。（色で交換比率を決められないのなら、どこで交換する？もないだろう（笑））

まず、交換比率が決められたからといって、実際に交換する必要はない。
例えば新１ドル＝旧２ドルなら、財やサービスの対価としてお金を受け取るほうが損をしないようにチェックするから、面倒くさく間違いも起こるが支障はない。
（空港の免税店で複数の通貨が使用されているのと同じこと）

だから、交換率さえ決定すれば、あとは時間をかけて徐々に新ドル紙幣に切り替えていけばことになる。（面倒なことを人は嫌うので、商店などが受け取った旧ドル紙幣はすぐに預金され、新ドル勘定に移されることになるだろう。旧ドルで入金するとすぐに新ドルで出金できるということ）

「日本のように、命令だけで動く社会ではないのです」にはたまげた。日本だって命令だけで動く社会ではないし、米国だってあることをしなければ大きな損失を被る“命令”（法や規則）なら人々は従う。

交換できない理由として、コスト問題を主としてあげているが、現在の米国社会でドル紙幣の切り換えにそれほどの負担がかかるとは思えない。
日常の支払いに占めるクレジットカードや小切手という「預金の移動」の比率が日本以上に高いからである。

ＧＤＰが９００兆ドルとされている米国の紙幣発行残高は６９００億ドルで、そのうち国内で流通しているのは３０００億ドル未満と言われている。
ＧＤＰが米国の１／２の日本は、日銀券発行残高が７０兆円でそのほとんどが日本にとどまっているはずだ。
ＧＤＰが２倍の米国で現金(ドル紙幣）は、日銀券の半分しか流通していない。

「もし、交換となれば、全米全ての銀行・郵便局・FRBがその窓口になりますが、」といった手法を採らなくとも、銀行口座の「入出金」を通じて交換することはできる。

交換可能期間を限定しその後は旧ドルは無効と宣言すれば、人々は労を惜しまず旧ドルを口座に入金するだろう。いったん入金すれば、すぐに新ドルで出金できる。（銀行口座に入った旧ドルは二度と“陽の目”を見ることはない）

要は、銀行の勘定系ソフトウェアとＡＴＭのソフト及び紙幣管理機能の変更で行える。
銀行が、そのコストを超えるメリットをドル切り換えで得られるのなら文句なしだろう。

「ここで交換に掛かる費用を、【紙幣発行者】が負担しなくてはいけない事になり、このコストは、数兆円にも上るでしょう。このメリットはまったくなく、議会でも、この経費を支出する承認は受けられない筈です。」も、紙幣発行者は私有銀行のＦＲＢだから、連邦議会が予算を云々することではない。
仮に、連邦政府がＦＲＢ及び諸銀行の経費を見てやるとしても、連邦政府がそのコストを超えるメリットをドル切り換えで得られる（連邦政府対外債務の大幅削減）のなら文句は出てこないだろう。(笑）

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• ネバダ・レポートの≪ご返答≫に異論反論：日米の政府債務は国民経済にとってどちらのほうが過重負担か あっしら 2004/8/15 16:08:56 (0)

　

　

　

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