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http://www.collectors-japan.com/nevada/fr_qa.html
【ご質問１】
表題の本 新円切替 の中でアメリカで発行される新しい紙幣は、全てブルーのお札だそうです。
≪ご返答１≫
これは、間違いです。
現在、実際に、新＄２０紙幣が流通しておりますが、旧紙幣と殆ど変わらない緑が基本となっています。
“Green”バックスと言われます米ドル紙幣ですが、これは、新紙幣も、同じです。
以前の経済レポートでも、新紙幣のデザインを公開しましたので、そちらをご覧頂けましたら、お分かり頂けると思います。
また、ご希望でしたら、新＄２０紙幣がありますので、見本として一枚お送り致します。
【ご質問２】
アメリカは＄救済のために「逆＄ショック」を行うのでは？何分の一かはブルー新紙幣のお札なら金に変えられる。
≪ご返答２≫
色で交換比率を決めることなど、不可能です。
何故なら、一体どこで交換するか、という問題になります。
米国の銀行で交換となれば、それこそ天文学的なコストが掛かり、到底コストに見合いません。
米国で人を動かせば、膨大なコストが掛かります。
日本のように、命令だけで動く社会ではないのです。
もし、交換となれば、全米全ての銀行・郵便局・FRBがその窓口になりますが、ここで交換に掛かる費用を、【紙幣発行者】が負担しなくてはいけない事になり、このコストは、数兆円にも上るでしょう。
このメリットはまったくなく、議会でも、この経費を支出する承認は受けられない筈です。
【ご質問３】
また、内外のドルを切り離し実施して、アメリカの国民なら無制限に旧紙幣を新紙幣に交換することが出来て、国外の人はブルー紙幣に変えることが出来ないなど宣言されるかも？
≪ご返答３≫
今、日本でも、新紙幣が銀行で交換にまわされており、自由に交換出来ています。
今から交換が出来ないと宣言することなど、できるものではありません。
また、米国民だけとなると、国境を接しているカナダ国民はどうでしょうか？
更には、米国には１，０００万人を越える外国人が勤務しており、国籍がないからとして、ドル交換を拒否した場合、憲法違反に問われることになります。
第２次戦争当時に、日系人が収容され、財産も没収されたことがありましたが、今では、この没収が合衆国憲法に違反しているとして補償もされ、二度と国籍では差別はしないと誓ったのです。
今、更に憲法違反を犯して、国籍で≪財産権の侵害≫を犯すような事は、出来るものではありません。
仮に発動しようと思えば、司法省からストップが掛かります。
【ご質問４】
旧紙幣は紙くず化して、アメリカは一夜にして対外債務を減らすことが出来る。
こんなことが書いてあるそうです。
≪ご返答≫
かつて、米国は紙幣を無効にしたことはなく、今でも１００年前の紙幣・硬貨は銀行・FRBに持っていけば、額面で新紙幣・新硬貨に交換してくれます。
紙幣を無効にした歴史のある国は、日本、ドイツ等ヨーロッパ諸国であり、米国ではないのです。
（尤も連邦制度になる１８００年台当時の紙幣は、各銀行が紙幣を発行していましたから、これらは回収され、今では無効になっていますが、これら紙幣は、いまでは額面の数百倍から数万倍の価格で取引がされています。）
また、米国にとっては、対外債務は重要な問題ではありません。
何故なら、米国企業の＜多国籍化＞が結果的に、ドルを世界中にばら撒き、対外債務を膨らます要因になっているからです。
今、世界の利益ベスト１０企業に、米国企業は８社入っており、ヨーロッパは１社、日本もかろうじて【トヨタ】がランクインしているだけなのです。
そして、上位８社はいずれも、多国籍企業となっています。
このような米国が、対外債務を減らすために、紙幣を無効にするでしょうか？
紙幣無効化による混乱の方が、影響が大きいのです。
それより、日本国政府の債務を減らすために、日本円を無効にすると見るほうが、より説得力を持ちます。
日本円は、米国内でも、ヨーロッパ内でも、使えるところは極く僅かしかない≪田舎の通貨≫であり、ドルのように世界どこでも使える≪機軸通貨≫ではないのです。
この円が、つかえなくなっても、困るのは一部の外国人と日本人だけであり、世界はまったく気にしません。
今、米国にとって最も重要なことは、ドル問題ではなく、米国経済の軟着陸であり、これには【ブッシュショック】を発動し、経済規模を半減させる必要があるのです。
この【ブッシュショック】では、事実上の輸入禁止になりますから、米国経済に頼っている日本・中国・アジア・ヨーロッパ経済は、成り立たなくなります。
日本最強の企業である【トヨタ】ですら、赤字に転落することになるでしょう。
米国が＜相互主義＞を持ち出せば、日本の企業は、まず米国内でビジネスが出来ない事態に陥るからです。
米国は、輸入しなくても、やっていける国であり、日本は米国向け輸出が出来ないと成り立たない経済になっています。
日本は中国がある、ということもありますが、中国は日本以上に米国に依存となっており、米国の相互主義化で、中国の国内経済は麻痺し、結果、日本も中国とともに、共倒れとなります。
日本では、ドル紙幣無効化という事を書けば、本も売れますし、ならばキンを買いましょう、ファンドを買いましょうというビジネスが成立するのでしょうが、このような＜際物話＞は日本だけの話であり、世界では、まず聞かない話です。
色々な情報もあるのでしょうが、それをどのように理解し、自分に取り入れていくかは、自分の判断によります。
それが、リスクというものなのです。
生きていく以上、リスクはどこにでもあります。
そして、資産運用上でも、同じことが言えます。
一つの本の意見を聞いて右に走り、また、次の本で左に走っていけば、結果、全てを失うことになります。
＊転載厳禁
新ドル切替の件につきまして
...2004/06/17(Thu) 15:59:35...
【ご質問１】
光文社刊 藤井厳喜 著「新円切替」が今売れている様ですが、そのＰ１３４以下に｛新ドル札発行は偽造防止だけの為なのか？｝と題して色々書いています。２０ドルと５０ドルはすでに新ドル札が発行されているがアメリカ国内にのみ流通しているとか？ つまりアメリカは新ドル札の額面の一部を「金」と交換できることにして新ドル札の価値を旧札より増加させる。そして内外のドルの切り離しを実施する。
今までの旧ドル札に関してはアメリカ国民なら無制限に新ドル札と交換するが国外の旧ドル札は新ドル札と交換しないと宣言する。こうすると外国に有る旧ドル札と、部分兌換紙幣となった新ドル札の間に為替レートが出来る。従って旧ドル札の価値が下がる。等--------（本当にこんなことが出来るのかな？）
≪ご返答１≫
先日、東京三菱銀行で＄１０，０００を両替しましたが、一部＄２０新札で受け取りました。
すでに海外で新札が出回っており、日本でも旧札の在庫が無くなれば、全て新札にて交換となります。
一昨日米国から帰国しましたが、米国内でも、徐々に新札が出回るようになっており、銀行でＴＣをドル現金に交換しましたが、半分程が新ドル紙幣となっており、かなり新紙幣が浸透してきたようです。
米国には、多くの外国人（正規・不法を含め）もおり、彼らのドルを無効にした場合、暴動が起こるでしょう。
また、銀行及び郵便局で、このような交換をすることになりますが、膨大な作業になり、天文学的なコストが掛かります。
（このコストは、金融機関が、政府に請求することになり、全米では数兆円を越える請求にもなるでしょうから、とてもこのような費用の支出は議会で、認められるものではありません）
実際、可能性があるシナリオとしては、新札切り替えを＜ドル＞ではなく、＜円＞に置き換えて見れば、この話は、納得がいくことに気づかれると思います。
現在使っています＜円紙幣＞は事実上無効化し、新札又は新２，０００円札のみを対外的に使える紙幣にする、という考えです。
これであれば、＜円紙幣＞は外国では殆ど所有されていませんから、対外的にもそれほど混乱は起こりませんし、同時に＜財産課税＞を掛けることで、日本政府の債務も一気に減らすことが出来ます。
【ご質問２】
６月初旬に某経済評論家の講演会に出席した際、その某評論家はドルキャッシュを持っている人は早急に銀行口座に入金しておくこと。そうでないとややっこしい問題が起こる可能性があると言っていましたが------これも前項と関連が有るのでしょうか？
≪ご返答２≫
どのような思惑でこのようなことを述べているのか、分かりませんが、≪財産課税≫を受けた場合、ドル現金であろうが、口座であろうが、課税は変わりません。
どのようなことをしてでもドル現金を秘匿するというのであれば、また、話は違うでしょうが・・・。
また、ドル現金を円に交換した場合、手数料が掛かりますから、交換を担当する銀行は儲かります。
そして、交換情報を入手した税務当局も喜ぶでしょう。
世の中には、色々な思惑があるものです。
どのような意見に従うかは、その方一つであり、今まで株式専門家や経済専門家の言うことを鵜呑みにして、どれだけ損をしてきたか、冷静になって考えれば、分かることだと思います。
もっとも神様でも無ければ、＜１００％あたる＞ということはあり得ませんので、自分が勉強をし、研究して、一番居心地のよい方法を選ばれることだと思います。
【ご質問３】
新円の発行が遅れているのはドル新札発行に合せているからだ。従ってタイミングを合せて何か起こるのではないかとの噂がありますが？
≪ご返答３≫
すでに米国では＄２０、＄５０紙幣が発行されており、日本と米国が連動しているという見方は、ずれているのがお分かり頂けると思います。
ただ、日本側の＜事情＞はまったく別のところにあり、すでに顧客の方にはお知らせしております。
今後７月末に向けて、色々な動きが出てきますので、ご注意された方が良いと思います。
【ご質問４】
ロスチャイルドの金からの撤退発表の意味は？
≪ご返答４≫
すでに、Q&Aでも記載しておりますが、金（ゴールド）は、いまや単なる金属の一種になっており、稀少性がある金属ではないのです。
このため、取引が漸減してきており、ビジネス的に言っても、それほどうまみがあるビジネスではありませんから、撤退も経営の判断としては、妥当なことだと思います。
以前、金（ゴールド）を買うより、銅を買ったほうが稀少性が高いからと記載しましたが、その後、銅は急騰し、金（ゴールド）の値上がりをはるかに越える値上がりを記録しています。
金（ゴールド）は、昔のイメージでは確かに稀少性は高いのでしょうが、海底には膨大な金（ゴールド）が眠っており、これが採掘されれば、例えば、日本も世界有数の金産出国に変わります。
これらが開発されれば、価格が下がるからとして協定を結び、ヨーロッパ各国の中央銀行が、金（ゴールド）の放出を制限していることなど、何の意味ももたず、稀少性をなくした金属の宿命として、産金コストの一オンス＄２００まで下がりましても、何ら不思議ではないのです。
保有金の売りが殺到すれば、１００年前の一オンス＄３０台になっても、何らおかしくはないのです。
米国政府は、いまだ一オンス＄３０台でしか評価していません。
＊転載厳禁
国債について
...2004/06/17(Thu) 15:40:34...
【ご質問】
何故、国債の長期金利が急落すると銀行が損をするのでしょうか？
財務省が発行した国債を銀行が低金利のときに大量に購入し、今、急落して金利があがれば国債を持っている銀行は儲かりませんか？
また国債の元本割れはあるのでしょうか？
≪ご返答≫
まず、話を整理させて頂きますが、ご指摘の【国債の長期金利が急落すると銀行が損をするのでしょうか？】ですが、今まで日本の国債利回りが急落してきたため、銀行は物凄い利益をあげてきたのです。
バブル以降、日本の国債は６％超から０．４％にまでの利回りに落ち込んだわけであり、この間、価格が上昇し、保有していました国債に膨大な含み益が生じ、これを銀行は株式の含み損、不良債権処理の原資にあててきたのです。
何故、政府・日銀が超低金利政策を取ったか、これでお分かり頂けると思います。
銀行救済そのものだった訳です。
ところが、この超低金利、特に事実上の０％金利が５年もの長くに亘り続き、この間に発行されました１０年国債の利回りは１％以下になっているのです。
これを銀行は大量に購入しているのです。
日銀から事実上＜０％＞で資金を借り入れ、たとえ、＜年利０．５％＞でも利回りが儲かるとして、この超低利回りの国債に殺到したのです。
今、銀行は１００兆円にも上る国債を保有しており、超低金利時代に購入したこの保有国債価格が＜元本割れ＞となってきており、企業経営上、放置できない事態になってきているのです。
含み益・含み損は、必ず、決算に反映させる必要があり、もし、このまま国債の価格が急落していけば、保有する１００兆円もの国債に膨大な含み損が発生し、赤字決算どころか、自己資本をも食い込み、不健全経営として、市場から退場を求められる銀行も出てきます。
そして、ここまでなら、まだ、良いのです。
このような元本割れを起こす国債を、日本政府は毎月１０兆円も発行しなくてはいけないのです。
国債市場が引き続き下落する（即ち金利が上昇）と予想すると、国債を買っている（引き受けている）機関投資家は、新規発行の国債を買わなくなります。
しかしなから政府は年間１００兆円を越える国債を発行しなくてはいけませんから、この場合、１）発行を取りやめる、２）利回りを引き上げて購入して貰える利回りにする、この２つに一つしかありません。
１）は、政府は、４０兆円の税収に８０兆円も使っているために、お金がないために発行しないという選択肢はありませんから、２）の利回りを引き上げるしか道はなく、そうなれば、一ヶ月前に銀行が購入した（引き受けた）国債の元本割れが生じることになります。
このような状況下では、誰も国債を買わなくなり、国は国債発行が出来ないという事態に追い込まれるのです。
勿論、強制的な引き受け制度で、一定の国債を引き受けさせることは出来ますが、損をさせられる国債をそのまま保有するような事は、機関投資家がしませんから、購入と同時に市場で損を覚悟で投売りをしてきます。
これが売りを売りを呼び、更なる国債価格下落を呼び込み、保有している１００兆円もの国債の含み損が日に日に膨らむことになります。
新規に年間１００兆円を越える国債を発行しなくてはいけない国は、利回りを市場実勢に合わせる必要がありますから国債利回りを引き上げ続けなくてはいけませんから、ここで、金利上昇の＜スパイラル＞に落ち込みます。
即ち、国債価格下落の＜スパイラル現象＞です。
仮に、銀行が保有しています１００兆円もの国債に１０％の含み損が生じれば、１０兆円もの含み損になります。
２０兆円もない銀行の自己資本の半分をこれで消し去り、地方銀行に至っては、債務超過に陥るところも多く出てきます。
この過程で銀行株は売られ、借入金が多い不振企業の倒産が続出するでしょう。
個人も＜利回り０．５％＞で１００万円分を購入した国債が、今新規に＜利回り１．８％＞で購入できるとなれば、誰も昔発行した＜０．５％＞の国債は買いません。
では、この＜０．５％＞の国債の価格は？
額面割れを起こしていることになります。
１００万円で年利０．５％であれば、年間５，０００円しか収入はありません。
１０年間保有しても、５０，０００円しか収入はないことになります。
新規の分は、１００万円で１．８％ですから、年間１８，０００円も収入があるのです。
１０年間で１８万円も収入があることになります。
昔のように、＜６．１％国債＞があれば、１００万で年間６．１万円も収入があったのです。
１０年もたてば、６１万円も収入があったのです。
１）０．５％国債 １０年間収入 ５万円
２）１．８％国債 １０年間収入 １８万円
３）６．１％国債 １０年間収入 ６１万円
上がったとは言え、今の＜１．８％＞でも過去の国債に比べれば、異常に収入が少ないことがお分かり頂けると思います。
今後、日本の国債が更に急落・暴落をすれば、金融危機が勃発し、株式とは破壊力がまったく違いますから、まさに、金融メルトダウンが起こります。
今までの金融危機は、日銀が金融緩和をすることで、株式を買い上げ、先送りしてきましたが、今度は、その日銀も１００兆円を越える国債保有となっていますから、手がつけられない事態になります。
国債市場が機能しなくなれば、即、国は破綻の危機に瀕します。
市場（の暴力）がこれを追い込んでいくからです。
＊転載厳禁
セル画の価値について
...2004/06/17(Thu) 15:15:18...
【ご質問】
セルについての、お考えをお聞きしたいのですが、背景画がないと、美術的な価値は無いか、限界があると思ってよろしいのでしょうか、古い年代のセルの価格は、希少性で８割がた決まると考えてもよろしいでしょうか。
仮に、セルのみが売られているとして、集める気になられますでしょうか
［確かに、古い時代のセルには、何ともいえない美しさは有りますが。］
コレクターとしての個人的な御意見をお聴かせ下さい。
≪ご返答≫
ディズニー原画の価値を左右する最も大きな要因は、≪人気≫です。
どのような珍しい原画でも、人気がないと価値は出ません。
勿論、背景画があれば最高の評価は受けますが、セル単独でもイメージがよければ、それなりの評価は受けています。
例えば、ミッキーをみますと、ただ単に古く、稀少性が高いというだけでありますれば、１９３０年代の短編作品の原画が、最も価値が高いということになります。
ところが、実際には違います。
確かに、【蒸気船ウイリー】は、白黒ミッキーの原点でもあり、どのようなものでも、セルだけで＄１００，０００以上の価値となっていますが、これ以外の作品ではそれほど高い価値があるわけではないのです。
その理由は、原画の価値を左右する要因として、その映画が人気があったかどうかも、重要な要因となっているからです。
ミッキーであれば、最も映画で成功したのが、【ファンタジア】であり、このため、この【ファンタジア】に登場しますミッキーは、人気が高く、また、滅多に入手出来ません。
セルだけでも＄１０，０００〜＄２０，０００以上の価値があります。
オリジナル背景画があれば、＄１００，０００以上は当然となります。
ところが、【ポインター】は、全米で劇場公開した作品でもなく、このため、いくらミッキーが可愛いとしましても、価値的にはどうしても、２番手になってしまうのです。
ただ、だからといいまして、価値がないというわけではなく、【ファンタジア】のミッキーが買えない今、この【ポインター】の価格は徐々に上昇してきています。
セル画の価値は、１）稀少性、２）映画の価値、３）背景画の有無、４）映画の人気、この４つが複雑に絡み、算定されているのです。
そこで、コレクターとしての視点ですが、その原画に背景画があるかどうかには関係なく、あくまでもイメージを優先し、購入の諾否を決めています。
オリジナル背景画がついていましても、イメージが悪ければたとえ安くても、買う気にはなれません。
持っていて楽しいかどうか。
これが最大のポイントと思っております。
＊転載厳禁
国債につきまして
...2004/06/14(Mon) 13:47:05...
【ご質問】
何故、国債の長期金利が急落すると銀行が損をするのでしょうか？
財務省が発行した国債を銀行が低金利のときに大量に購入し、今、急落して金利があがれば国債を持っている銀行は儲かりませんか？
また国債の元本割れはあるのでしょうか？
≪ご返答≫
まず、話を整理させて頂きますが、ご指摘の【国債の長期金利が急落すると銀行が損をするのでしょうか？】ですが、今まで日本の国債利回りが急落してきたため、銀行は物凄い利益をあげてきたのです。
バブル以降、日本の国債は６％超から０．４％にまでの利回りに落ち込んだわけであり、この間、価格が上昇し、保有していました国債に膨大な含み益が生じ、これを銀行は株式の含み損、不良債権処理の原資にあててきたのです。
何故、政府・日銀が超低金利政策を取ったか、これでお分かり頂けると思います。
銀行救済そのものだった訳です。
ところが、この超低金利、特に事実上の０％金利が５年もの長くに亘り続き、この間に発行されました１０年国債の利回りは１％以下になっているのです。
これを銀行は大量に購入しているのです。
日銀から事実上＜０％＞で資金を借り入れ、たとえ、＜年利０．５％＞でも利回りが儲かるとして、この超低利回りの国債に殺到したのです。
今、銀行は１００兆円にも上る国債を保有しており、超低金利時代に購入したこの保有国債価格が＜元本割れ＞となってきており、企業経営上、放置できない事態になってきているのです。
含み益・含み損は、必ず、決算に反映させる必要があり、もし、このまま国債の価格が急落していけば、保有する１００兆円もの国債に膨大な含み損が発生し、赤字決算どころか、自己資本をも食い込み、不健全経営として、市場から退場を求められる銀行も出てきます。
そして、ここまでなら、まだ、良いのです。
このような元本割れを起こす国債を、日本政府は毎月１０兆円も発行しなくてはいけないのです。
国債市場が引き続き下落する（即ち金利が上昇）と予想すると、国債を買っている（引き受けている）機関投資家は、新規発行の国債を買わなくなります。
しかしなから政府は年間１００兆円を越える国債を発行しなくてはいけませんから、この場合、１）発行を取りやめる、２）利回りを引き上げて購入して貰える利回りにする、この２つに一つしかありません。
１）は、政府は、４０兆円の税収に８０兆円も使っているために、お金がないために発行しないという選択肢はありませんから、２）の利回りを引き上げるしか道はなく、そうなれば、一ヶ月前に銀行が購入した（引き受けた）国債の元本割れが生じることになります。
このような状況下では、誰も国債を買わなくなり、国は国債発行が出来ないという事態に追い込まれるのです。
勿論、強制的な引き受け制度で、一定の国債を引き受けさせることは出来ますが、損をさせられる国債をそのまま保有するような事は、機関投資家がしませんから、購入と同時に市場で損を覚悟で投売りをしてきます。
これが売りを売りを呼び、更なる国債価格下落を呼び込み、保有している１００兆円もの国債の含み損が日に日に膨らむことになります。
新規に年間１００兆円を越える国債を発行しなくてはいけない国は、利回りを市場実勢に合わせる必要がありますから国債利回りを引き上げ続けなくてはいけませんから、ここで、金利上昇の＜スパイラル＞に落ち込みます。
即ち、国債価格下落の＜スパイラル現象＞です。
仮に、銀行が保有しています１００兆円もの国債に１０％の含み損が生じれば、１０兆円もの含み損になります。
２０兆円もない銀行の自己資本の半分をこれで消し去り、地方銀行に至っては、債務超過に陥るところも多く出てきます。
この過程で銀行株は売られ、借入金が多い不振企業の倒産が続出するでしょう。
個人も＜利回り０．５％＞で１００万円分を購入した国債が、今新規に＜利回り１．８％＞で購入できるとなれば、誰も昔発行した＜０．５％＞の国債は買いません。
では、この＜０．５％＞の国債の価格は？
額面割れを起こしていることになります。
１００万円で年利０．５％であれば、年間５，０００円しか収入はありません。
１０年間保有しても、５０，０００円しか収入はないことになります。
新規の分は、１００万円で１．８％ですから、年間１８，０００円も収入があるのです。
１０年間で１８万円も収入があることになります。
昔のように、＜６．１％国債＞があれば、１００万で年間６．１万円も収入があったのです。
１０年もたてば、６１万円も収入があったのです。
１）０．５％国債 １０年間収入 ５万円
２）１．８％国債 １０年間収入 １８万円
３）６．１％国債 １０年間収入 ６１万円
上がったとは言え、今の＜１．８％＞でも過去の国債に比べれば、異常に収入が少ないことがお分かり頂けると思います。
今後、日本の国債が更に急落・暴落をすれば、金融危機が勃発し、株式とは破壊力がまったく違いますから、まさに、金融メルトダウンが起こります。
今までの金融危機は、日銀が金融緩和をすることで、株式を買い上げ、先送りしてきましたが、今度は、その日銀も１００兆円を越える国債保有となっていますから、手がつけられない事態になります。
国債市場が機能しなくなれば、即、国は破綻の危機に瀕します。
市場（の暴力）がこれを追い込んでいくからです。
＊転載厳禁
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。