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【ワシントン=広瀬英治】米労働省が6日発表した7月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の就業者数は前月より3万2000人の増加となり、今年1月以降で最も小さな伸びにとどまった。
就業者数の伸びは4か月連続で前月を下回り、雇用回復の減速が鮮明となった。5、6月の就業者数も合計6万1000人下方修正され、5月が前月比20万8000人増、6月が同7万8000人増となった。7月の失業率は5・5%で、前月より0・1ポイント改善した。
今年前半に急回復した米雇用市場が再び不透明感を強めたことで、米連邦準備制度理事会(FRB)の金利引き上げのペースが一段と慎重になるとみられ、10日の連邦公開市場委員会(FOMC)は、6月に続いて追加利上げできるかどうか難しい判断を迫られる。
FRBは、6月のFOMCで4年ぶりに金利引き上げに踏み切り、短期金利指標のフェデラル・ファンド(FF)金利を0・25%引き上げ、年1・25%にした。さらに、引き続き「慎重なペース」で利上げを継続する意向を表明したため、市場では、年内に残された8、9、11、12月のFOMCで、それぞれ0・25%ずつの利上げが行われるとの観測が広がった。
しかし、今回の就業者数の伸びが大方の市場予想を極端に下回ったことから、市場では、10日のFOMCでの利上げ見送りの見方や、10日に利上げがあった場合でも、9月以降の利上げが見送られる可能性が高いとする声が出始めている。
(2004/8/7/02:01 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040806i216.htm