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金融庁は5日、UFJ銀行が昨年秋の金融庁検査を組織的に妨害したとして、法人としてのUFJ銀行と検査妨害に関与した元役員ら数人を、銀行法違反(検査忌避)容疑で週内にも東京地検特捜部に刑事告発する方針を固めた。告発を受け特捜部は本格捜査に乗り出す。
金融庁は、UFJ銀行の妨害行為が不良債権残高を減らして、不良債権処理額を圧縮する目的だったと認定。事前に周到に計画された組織的な犯行で悪質だとして、刑事告発することが適当だと判断した。
社会的責任の大きいメガバンクの一角であるUFJ銀行が刑事責任を問われる異例の事態に発展。UFJは信頼回復に向けた対応が急がれる。
UFJは金融庁検査中に、(1)融資先の経営状態の判断に重大な影響を与える重要資料を別室に移動し隠した(2)同様の重要データを別のコンピューターに移した(3)検査官のそばで資料を破った(4)融資先を審査する会議の議事録を改ざんした−などの検査妨害を行った。
金融庁は、メールによる指示や資料に経営陣の押印があったことから、経営陣の関与の下で組織的に行われたと認定。今年6月には業務改善命令を発動した。
その後、金融庁は刑事告発の是非についても慎重に検討。妨害行為が悪質であることに加え、甘い対応をすれば、他の銀行が検査を受ける姿勢に影響を与えかねないと判断。金融システムへの悪影響も考慮したが、UFJグループと三菱東京フィナンシャル・グループの経営統合が揺るぎないものになったとして、告発に踏み切る。
UFJ銀は当初、検査忌避は意図的ではなく違法行為ではないと弁明。しかし7月下旬に一転、資料隠しなどの検査妨害を経営幹部が知っていて行内の会議で話し合われていたと認めている。
(10/06 01:10)
http://www.sankei.co.jp/news/041006/kei006.htm