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韓国政府は米国上院が先日、今年7月に米国下院で議決された北朝鮮人権法案を満場一致で通過させたことに対し沈黙した。ヨルリン・ウリ党も固く口を閉ざしている。
政府と政権与党のこうした沈黙は、北朝鮮人権法案に対する不満か異見を持っているニ受け取られる可能性がなくはない。従って国民をはじめ、世界は韓国政府が北朝鮮の人権に対しどのような考えを持っており、どのように対処しようとしているのか気になるほかない。
北朝鮮人権法案は一部字句が修正され、上院を通過したため、再び下院を経なければならないが、これは形式的な手続きであり、米国政府もこれといった異見もなく、施行は確実視されている。
そしてこの法案が確定すれば、すぐに米国政府は来年から4年間、北朝鮮の人権改善と脱北者の支援などに毎年2400万ドルずつ支出することができ、脱北者らの米国亡命や難民申請も許容できるようになる。北朝鮮の人権改善のためにできるだけの手段を動員することにより、北朝鮮の変化を促そうという米国政府と議会の意思が実行に移されることになる。
米国をはじめ、世界の「北朝鮮の人権」に対する見方と行動がこうして流れが変わっているにもかかわらず、韓国政府は北朝鮮の人権に対し、これまで曖昧模糊とした態度を取ってきた。
今年はじめには、国連の北朝鮮人権決議案を棄権し、北朝鮮が「米議会の北朝鮮人権法案」と「脱北者集団入国」などを理由に南北対話を一時中断すると、集団脱北を支援してきた韓国の市民団体に遺憾を表明した。一部のウリ党議員らは「北朝鮮人権法案は内政干渉」と批判し、米議会に憂慮書簡を送ることまでしている。
命をかけて北朝鮮という「生き地獄」から脱出した脱北者を支援する法案が北朝鮮に対する内政干渉だとするウリ党の内部論理は誰が見ても謎だらけだ。 私たちが南北関係改善を重視するのは、要するに北朝鮮同胞がより改善された環境で人権を尊重され生きることができるようにしようという意味だ。
政府与党も国民の大多数のこうした見解に同意するならば北朝鮮人権法に対する反対や異見よりは北朝鮮同胞の人権を改善できる、より直接的で強力な代案を国際社会に先駆けて発表すべきだ。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/29/20040929000074.html