韓国の北朝鮮専門家たちは米国上院の北朝鮮人権法案が通過したこと予想の範囲内としながら、今後、韓半島情勢が一層悪化するのではと懸念している。

　米国の対北朝鮮政策は核問題と人権問題を2つの軸にしているが、人権法案まで通過したことにより両面圧迫」が可能になり、北朝鮮が激しく反発することが明らかな情勢となり、当分の間、6か国協議など対北関係が硬直化すると観測されている。

　イ･ウヨン慶南（キョンナム）大学･北韓学科大学院教授は29日「北朝鮮としては人権法案が政権の崩壊を志向していると見て、対話の窓口を閉ざしてしまうのではと懸念される」とし、「韓半島情勢は米大統領選まで硬直化する可能性が一層高まった」と述べた。

　またイ教授は「北朝鮮は法案が明らかな内政干渉と主張し6か国協議遅延の名分にする可能性が高い」としながら画期的な突破口が用意されない限り、北朝鮮の核問題は空転を続けると見通している。

　白鶴淳（ペク･ハクスン）世宗（セジョン）研究所･首席研究員は「朝･米両国が敵視している状況で人権法案が普遍的な価値を追求していると解釈することはできない」とし、「米国は人権問題を取り上げながら核問題解決を促し、北朝鮮はこれを体制転覆のための試みと受け取るはず」と指摘した。

　法案には人権保護とともに法の支配、民主主義、史上経済の拡散などの表現まで盛り込まれており、北朝鮮政権を圧迫しようという政治的意味が大きいと説明している。

　白研究員は続いて「朝･米間の緊張と敵視政策が深化することで6か国協議再開がさらに不透明になった」とし、「米国が大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）や海外駐留米軍再編計画（GPR）などに加え、北朝鮮の人権問題まで提起したことにより、最悪の状況としては北朝鮮の核実験、核保有宣言まで出る恐れがある」と懸念している。

チョソン･ドットコム

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/29/20040929000081.html

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