ヨルリン・ウリ党は30日、 最近、米上院議会で満場一致で可決された「北朝鮮人権法」に対して深刻な懸念を示した。

　これまで米議会の北朝鮮人権法案可決の動きに関連して公式立場の表明を控えていたウリ党は同日、米国が同法を制定した背景に疑問を呈し、同法が竄竄烽ｷれば南北関係そのものを膠着させ、韓国経済にも悪影響を与えかねないという立場を表明した。

　一方、北朝鮮の人権状況を批判したり、心配する声はなかった。

　ウリ党の李富栄(イ・ブヨン)議長は同日、自ら記者懇談会を要請し、「人権という普遍的な価値という観点から韓国の民主化運動と一脈あい通じるが、具体的な適用過程においては南北関係を緊張させかねない」とし、「北朝鮮の開放どころか、逆効果をもたらしかねない」と語った。

　李議長は「北朝鮮人権法が北朝鮮に対する宣伝戦を強化し、北の住民の亡命を促進して脱北を助長し、北朝鮮の開放を強要する方向に向かう場合、6か国協議など南北関係に悪影響を及ぼしかねない」とし、法の執行過程での韓米協力を注文した。

　李議長は「南北関係が緊張すると、ただでさえ対韓投資条件が悪い状況で、韓国経済にどういう影響を及ぼすかを懸念せざるを得ない」と述べた。

　ウリ党のイム・ジョンソク・スポークスマンはこの日発表した論評で、「米上院で可決された北朝鮮人権法案が実質的な人権改善に寄与するかどうかは疑問」とし、「かえって、今後の韓半島情勢や北朝鮮核問題の解決を一層複雑化させ、懸念すべき事態にさせる可能性がある」と明らかにした。

　イムスポークスマンは「（この法案が）北朝鮮を刺激し、朝米関係を悪化させ、6か国協議の展望を暗くさせるものと予想される」と述べた。

　与党はまた、米国の人権法によって予想される「大規模な集団脱北事態」に対しても懸念を表した。李議長は「企画脱北の副作用がすでに明らかになっている」とし、イムスポークスマンは「北朝鮮人権法により脱北者数が増え、南北関係が梗塞する要因として作用する可能性を懸念せざるを得ない」とした。

　大統領府も似たような雰囲気である中、表には立場を明かさずにいる。

　北朝鮮人権法案が米下院で可決された時、ヨルリン・ウリ党議員25人はこれに対する懸念を盛り込んだ書簡を、駐韓米大使館に伝達している。

パク・ドゥシク記者dspark@chosun.com


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/30/20040930000081.html

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• 政府「北朝鮮人権法関連、米と協議」　［朝鮮日報］ あっしら 2004/10/01 15:54:00 (0)

　

　

　

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