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【バグダッド23日共同】イラクを占領統治する連合国暫定当局(CPA)のブレマー行政官は23日、イラク国民向けにテレビ演説し、旧フセイン政権の支配政党だったバース党の元党員らを公職から追放している政策を一部見直し、元党員でも犯罪的行為に関与していなければ復職を認めると表明した。
ブレマー行政官は、元党員の公職追放について「正しい政策だが、適用の仕方は変更される」とし、解体された旧イラク軍の幹部、大学教授や教員だった元党員らの一部は職場に復帰できると述べた。
元バース党員排除政策の緩和には、旧フセイン政権で重用されたイスラム教スンニ派や公職追放者の反米感情を抑え、急激に悪化した治安の安定化を図るとともに、イラク人の主権移譲を6月30日に控え、行政機関や新イラク軍などの再建を加速する狙いがあるとみられている。
★ フセインの代わりに米国政権が頂点に立つ「フセイン体制」の再構築がいよいよ本格始動するようだ。
最大の問題は、同胞イラク人にも平気で銃を向けるフセイン派軍幹部及び兵士が“新国軍”の中核になることである。
心ある暫定統治評議会メンバーは、CPAの今回の措置に辞任覚悟で反対しなければならない。
そうでなければ、イラクは実質「内戦」状態になる。
(外からは、「主権移譲」されたイラク政権の軍・治安部隊と「テロリスト」の戦いとして見られる)
米軍は、いざというときは出動するが、イラク人同士の殺し合いを陰から眺めているというふざけたポジションに立つことになる。