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高遠さんら誇りに米国務長官が評価「危険冒し支援」自己責任論も否定
2004/04/2102:00
イラクで人質となった千歳市のボランティア高遠菜穂子さん(34)らの
「自己責任」を問う声が日本国内で強まっているのに対し、
海外からは逆に、困難な地で人道支援活動に取り組む日本の若者を評価する声が出ている。
米国のパウエル国務長官はTBSのインタビューに、
「日本国民は大いに誇りにすべきだ」と強調。
仏ルモンド紙も
「変化する社会に積極的にかかわろうとする者が日本にいることだけは分かった」
とする論評を載せた。(パリ・土江富雄、国際部・藤盛一朗)
米国務省のホームページに公開されたインタビューで、パウエル国務長官は
「だれもリスクを冒そうとしなければ、私たちは決して前進できない。
私たちの世界を前に進めることはできない」と指摘。
高遠さんがイラクの街頭をさまよう子供たちを救い、
札幌市の団体代表今井紀明さん(18)が劣化ウラン弾の被害に
関心を寄せていたことなどを踏まえ、
「より大きな善、より良き目的のために、
日本の市民が自身を危険にさらしたことを私は喜ばしく思う」
と評価した。
その上でパウエル長官は、
日本の与党幹部らの間で高まる自己責任論を否定。
「(被害者を)安全に取り戻し、深く配慮する責務が私たちにはある」
と述べた。
一方、十七日の仏紙ルモンドは
「日本、人道主義の高まり」という論評を掲載。人質事件の背景に、
非政府組織(NGO)や若者による人道主義的支援活動の高揚があるとし、
「日本が平和主義の理念を捨てようとしているとき、
NGOは戦争、暴力、不寛容を拒否する新たな方法を広めようとしている」
と評価した。
そして、今回の人質になった若者の行動が「無邪気で無分別」だったとしても、
「彼らも(平和主義の)理想を共有している」と擁護した。
さらに十九日の同紙は、解放された若者が、政府などの激しい批判を受け、
費用弁償を求める声まであることを紹介し、
「人道主義に基づく彼らの行動が日本のイメージを高めたのに、
『無責任』とこきおろされている」
と疑問を投げかけた。
二十日のロシア・イズベスチヤ紙(電子版)も、
被害者の五人を迎えた日本社会の冷淡さを紹介。
「無責任だと責められ、警察は事情聴取をしようとしている。
外務省は、費用をいくら請求できるか計算している」とし、
帰国後もストレスに苦しむ高遠さんらの様子を長文の記事で伝えている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20040421&j=0071&k=200404215257