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ファルージャ、緊張緩和策を延長 米と地元代表合意
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(「武装勢力」が参加せぬ交渉)
http://www.asahi.com/international/update/0425/015.html
駐留米軍と武装勢力による激戦の後、小康状態が続いているイラク中部のファルージャで25日、米軍と地元代表者らによる会談があり、停戦に向けて先に合意した緊張緩和のための方策を当面延長することで一致した。交渉に加わっているイスラム宗教者委員会の幹部が朝日新聞に明らかにした。地元代表側は事実上の停戦延長と受け止めている。ファルージャ停戦の成否は、6月末のイラク側への主権移譲にも大きな影響を与えかねず、米・イラク双方によるぎりぎりの駆け引きが続いている。
この合意をめぐっては、米英暫定占領当局(CPA)のブレマー代表も24日、現地入りして協議に加わった。攻撃再開で民間人に多数の犠牲者が出れば、イラク各地で反米攻撃がさらに激化し、国際社会の批判が高まるのは必至で、ブレマー代表が自ら交渉に乗り出したとみられる。
一方で米軍は、精密誘導爆弾や狙撃部隊によって、武装勢力を狙い撃ちする戦略を検討中だとされる。24日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、米軍がファルージャ攻撃を再開するかどうかについて、ブッシュ米大統領が一両日中にも決めると報じた。同紙は米高官の話として、武装勢力を掃討する方針で同政権内は一致していると伝えている。
駐留米軍のキミット准将は25日の記者会見で、先に合意した迫撃砲など重火器の引き渡しを27日を期限として履行するよう迫ったことを明らかにした。
米軍としては、武力で圧倒的にまさる点を強調しながら、武装勢力側に譲歩を迫る方針のようにも見える。
宗教者委員会の幹部アブドルジャバル師らによると、今回の話し合いでは、重火器の引き渡しのほか、米軍とイラク警察などによる合同の市内パトロールを実施することを確認した。市外に避難している住民の帰還も段階的に拡大する。
アブドルジャバル師は「この合意は、全面的な停戦につながるものだ」と語り、宗教者委員会が引き続き武装勢力への働きかけを強める姿勢を示した。
またイラク・イスラム党の幹部も、先月末に起きた米国の民間人4人の殺害と遺体損壊事件に関与した容疑者について、「米国には彼らを逮捕する権利がある」と語り、米軍による攻撃回避のため、武装勢力らの説得を続けていることを明らかにした。
今月初めから激化した戦闘で600人あまりのイラク人が死亡したとされるファルージャでは、この2週間ほど大規模な衝突は報告されていない。しかし散発的な戦闘はその後も頻発し、ロイター通信によると、23日深夜から24日未明にかけ、米軍との戦闘で武装勢力のメンバー30人が死亡した。
(04/25 23:57)