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(回答先: 3人解放へ…新たな条件提示か、情報錯綜 --- 犯人側にも混乱(ZAKZAK 2004/04/12) 投稿者 まさちゃん 日時 2004 年 4 月 12 日 16:16:24)
人質解放遅れ、武装勢力内で意見対立か
政府は12日、イラクでの日本人人質事件で、アンマンの現地緊急対策本部(本部長・逢沢一郎外務副大臣)と連絡を取り、武装グループが予告した「人質の24時間以内の解放」が実現しなかった理由を分析した。
その結果、イラク中部のファルージャの武装グループ・勢力内で、「早期解放の是非をめぐり、意見が割れているのではないか」(外務省幹部)として、人質解放という「柔軟路線」への反対論が障害となっているとの見方を強めている。
外務省の12日朝の対策本部では、11日未明(日本時間)に「24時間以内の人質解放」という声明が出された後、同日夜(同)には武装グループがこれを否定し、新たな3条件を示したとする「仲介者」のインタビューが報道された経緯や情勢分析が報告された。
この点について、阿部正俊外務副大臣は12日朝、「向こう(武装グループ)もまとまっておらず、意見がバラバラみたいだ」と記者団に語った。人質の扱いをめぐり、3人を拘束した武装グループや、その上部組織内で、「解放賛成派」と「反対派」の意見対立が続いていることが、こうした正反対の報道につながったとの見方を示したものだ。
11日にアンマンの現地緊急対策本部で逢沢一郎外務副大臣が民主党の藤田幸久衆院議員と会談した際、人質解放の実現が「長引く可能性もある」との認識を示したのも、こうした武装グループ内の意見調整が難航する可能性を念頭に置いたものと見られる。
さらに、事態を複雑にしているのが、3人の人質が拘束されていると見られるファルージャの情勢だ。反米武装勢力は現在、米軍との間で一時的な停戦を結んでいるが、現在の停戦を継続するかどうかについては武装勢力内で意見対立があるとされる。
このため、政府内では、「反米武装勢力と米軍との停戦の問題が、人質解放の時期にも微妙な影響を与えている」との見方が出ている。
(読売新聞)[4月12日13時48分更新]