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午前0時30分過ぎから報道された日本テレビ「NNNニュース」で、今回のイラク人質事件で外務省が犯行グループと「交渉しない」と語ったことをごく手短に報じた。
結果はどうなるにせよ日本政府は、今回のケースでは必要ではない「テロには屈しない」というお題目(抽象的な価値観)にしがみつき、拉致された3人を実質的には見殺しにしようとしている。
期限まで24時間を切った時点で出てきた外務省の犯行グループとは「交渉しない」という発言は、イラクCPA=米国政権の考えをそのまま浮け入れたものだろうが、これまで言い続けてきた「政府が全力を上げて救出する」という言葉とは裏腹に、救出の糸口を見出す努力さえ放棄するというに等しい暴挙である。
(裏では交渉があるかどうかは別で、「交渉しない」と明言したことが重要)
現在進行形だからどうなるかわからないが、現在の日本政府の対応ぶりが期限まで続いてしまったら、後に、戦後日本が大きく転換したことを意味する。
政府がテロの被害にあった国民を見殺しにしなければならない状況があることを認めるが、今回のケースはそうではない。
その上に、解決の糸口を見い出すために少しでも期限を引き延ばす努力さえ放棄するかのように「交渉しない」とまで言い切った。
さらに、その一方で、今の時代であれば犯行グループに情報が筒抜けになることがわかっているのに「救出作戦」を持ち出している。
最大の問題は、そのような政府の対応をメディアがきちんと報じることもせず、国民の多くが政府に怒りをぶつけているようには思えないことである。
私には、今回の事件は、結果がどうなるにせよ、戦後の日本の国家のかたちを変えるターニングポイントだと思っている。
それは誰が“犯人”であるかに関わらないことで、事件に対する政府の対応、それを受けたメディアの報道ぶり、そして、それらに対する国民の対応ぶりから、そう判断している。
今回の事件を現在のかたちで処理すれば、日本は、米国や西欧諸国のように人命よりもお題目を優先する「近代国家」としてひらすら歩み続けることになるだろう。
今回の事件そのものではなくそれへの日本の対応は、占領支配を終わらせるための講和条約問題、60年の安保条約改定問題、そして、今なおそれを引きずっている「バブル崩壊」を超える重みを持っていると考えている。
今一度言う。小泉首相は、イラクに派遣した自衛隊に撤退命令を出してくれ!再び派遣したいというのならそうすればいい。
頼む、日本を根底からズタズタにするようなマネをしないでくれ!
※ 人質解放を示唆する速報記事を今読みそれが実行されることを強く願っているが、それはテロリスト側の一方的な判断によるものであり、小泉首相の行状問題やここに書いた内容が変わるわけではない。
★ 参照書き込み
「小泉首相へ:“撤退拒否”を貫くことこそが「テロに屈する」ことである:すぐに自衛隊に撤退命令を!」
http://www.asyura2.com/0403/war51/msg/226.html