イラク南部のサマワで活動している陸上自衛隊の宿営地付近に迫撃弾と見られる砲弾が着弾したことについて、政府は「活動中断に直ちに結び付くものではない」と見ている。砲撃の目的などが明確でないため、情報収集を急ぐ方針だ。

　小泉首相は８日昼、首相官邸で記者団に、「テロリストはかく乱が狙いで、早く自衛隊を撤退させ、米英軍を追い払おうと動いている。脅しの一環だ」との見方を示した。陸自の今後の活動については、「現地の方々は安全に十分に配慮し、訓練もしている。これからも十分配慮しなければならない」と述べ、安全確保に努めながら復興支援に取り組む考えを強調した。

　福田官房長官は８日午前の記者会見で、「（治安担当の）オランダ軍、ムサンナ県警察と連絡を取り、情報収集に当たっている。自衛隊を狙ったものかどうか、至急確認する必要がある」と述べた。

　防衛庁は８日朝、石破防衛長官ら幹部が緊急の対策会議を開き、現地での情報収集を続けたうえで情勢を分析する方針を確認した。政府は同日夕のイラク問題の関係省庁による連絡会議で、改めて対応を協議することにしている。

　イラク復興支援特別措置法では、活動地域周辺で戦闘行為などが行われた場合に隊員の安全を確保するため、〈１〉部隊長判断による作業休止〈２〉現地判断に基づく、防衛長官の作業中断命令〈３〉部隊長判断による安全な地域への避難〈４〉防衛長官による国外撤退命令――の４段階の対応を定めている。陸自部隊は現在、米軍などと反米武装勢力との衝突を受け、部隊長判断で活動を宿営地内での浄水、給水活動に限定している。

　民主党の前原誠司「次の内閣」外務担当は８日午前、国会内で記者団に、「政府は、特措法に基づく派遣の要件を満たしているかどうか、絶えず確認すべきだ」と述べ、サマワ周辺が非戦闘地域と言えるかどうかなどについて、国会審議で政府の見解をただす考えを示した。前原氏は「自衛隊の安全確保の徹底も促したい」と強調した。

　これに対し、防衛庁では「国または国に準ずるものが継続的、計画的、組織的に武力を行使するのが戦闘地域で、散発的な迫撃砲・ロケット弾の攻撃はこれにそのまま当てはまるとは言えない。長官が活動中断を命じる必要はないのではないか」と見ている。

(2004/4/8/15:26　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040408ia03.htm

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  • 【たぶん駐屯地内】給水活動は継続＝サマワ宿営地近くで着弾跡発見−守屋防衛次官 ［時事通信］ あっしら 2004/4/08 18:01:56 (1)
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