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先ほど放送された「BBCニュース」は、スペインの首相及び内相以外に、仏シラク大統領、独フィッシャー外相そして英国ストロー外相の“反テロ”のメッセージを伝えるとともに、ソラナEU外交担当ソラナ上級代表の「ETA犯行説」を電話インタビュー形式で伝えた。
(ブッシュ大統領のコメントは「これはテロだ」というだけの内容だった(笑))
共通したスタンスは、マドリード同時多発列車爆破テロが「民主主義に敵対するテロ」であり「欧州諸国はテロに対して一致団結して戦う」というものである。
コメントのなかで突出したものは、スペイン内相の見方をなぞり補完する「ETA犯行説」を唱えたソラナEU外交担当ソラナ上級代表のものである。
彼は、「規模はこれまでにないものだが、爆弾の特徴ややり口からETAに違いないと思う」と語り、14日に予定されているスペインの総選挙については、「スペインの与党と野党の話し合いでスケージュール通り実施されることになったと聞いている。総選挙を延期することは、テロリストに屈することを意味する」と説明した。
(おいおい、負傷者や死者の救出や運び出しに追われているというのに、使われた爆弾の分析が終わったというのかい。ETAに責任をおっかぶせたいのなら、ETAが使ったことのある爆弾を使うこともありえるのだから、爆弾の種別だけでETAと語るのは犯罪的だろう。何より、ETAは自分たちの武装闘争に大義があると考えているのだから、犯行予告を出さないことはあるとしても、自分たちがやったのなら堂々と犯行声明を出すはずだ。どのみち、現状のように、自分たちが犯人として名指しされるのはわかっているだろうしね)
BBCは、ETAの政治部門バタスナが今回の同時多発列車爆破テロには関与していないというメッセージを出したことをそれなりの頻度で繰り返し説明した。
★ イヤな思い過ごしはしたくないのだが、9・11同時多発航空機激突テロ=米国、今回のマドリード同時多発列車爆破テロ=欧州という流れを考えると、テロを仕組むに値する地域で残るのはアジアかと考えてしまう。
9・11が米国政権による自作自演であることをできるだけ多くの人の認識にしていくしか、権力機構が企て実行する「無差別大量殺戮テロ」の連鎖を止めることができないようだ。